JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
kionawakaに今すぐ質問する
kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
kionawakaがオンラインで質問受付中

役員(取締役)を解任します。解任理由は背任行為および度重なる役員規定および就業規則違反(主に会社の機密を 漏らし、ま

質問者の質問

役員(取締役)を解任します。解任理由は背任行為および度重なる役員規定および就業規則違反(主に会社の機密を 漏らし、または会社の不名誉・不利益となる行為をすること、正当な理由なく、しばし業務上の指令・命令に従わなかった、素行不良で著しく会社内の秩序、風紀を乱した、数回にわたり懲戒を受けたにもかかわらず、なお勤務態度、素行に関し、改善の見込みがない、会社に対する誹謗中傷、会社への名誉棄損、会社の業務上重要な秘密を外部に漏洩および虚偽報告)です。株主総会 を開き解任決議もとっており議事録および本人へ書面を持って通達済みです。今回の相談事項としては、何か更なるトラブルがあったときのリスク回避に関してです。①身分証明書の提出②身元保証書、この2点の提出を求めていますが本人が提出を拒んでいます。何らかの法的理由を元に強制提出は可能なのでしょうか?また、解任に至る前、度重なる懲戒処分において反省と自覚を促してるにも関わらず反省も自覚もないため減俸処分を下していますが、本人が納得しておらず撤回と報酬減額分の支払いを求めています。どんな理由であれ本人の同意書が無いと減俸処分自体無効なのでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 >①身分証明書の提出②身元保証書、この2点の提出を求めていますが本人が提出を拒んでいます。何らかの法的理由を元に強制提出は可能なのでしょうか?

 

→適正手続き保障の点からできません(憲法第31条)。義務なきことを行わしめたということで、逆に強要罪に問われます。

 

また、解任に至る前、度重なる懲戒処分において反省と自覚を促してるにも関わらず反省も自覚もないため減俸処分を下していますが、本人が納得しておらず撤回と報酬減額分の支払いを求めています。どんな理由であれ本人の同意書が無いと減俸処分自体無効なのでしょうか?

→二重処罰の禁止にふれるのみならず、制裁規定(労基第91条)、懲戒権の濫用(労働契約法第15条)に反します。

 

 ※雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

 

 ※企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。

雇用・労働 についての関連する質問