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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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転職をして3カ月になります。前職では某商社勤務で退職日当日に「退職後3年間は、貴社の競合に従事しまたは自営しないこと

質問者の質問

転職をして3カ 月になります。前職では某商社勤務で退職日当日に「退職後3年間は、貴社の競合に従事しまたは自営しないこと」の誓約書にサインしました。転職後の勤務先は商社ではなく、製造工場であるメーカーです。実際にさまざまな商社からの引き合いで業務をしているため、私自身は競合と考えておらず、サインをしました。
そして転職後、前職でお世話になった客先に挨拶で回った際に、ある案件、注文をいただきました。その1ケ月後のつい先日、前職から「警告書」が届きました。
「競合関係にある企業に転職したのは誓約書に違反する行為である。
当社に損害が生じる場合には、貴殿に対し、損害賠償を請求することになるのであらかじめご承知おきください。また、当社の顧客情報を使った営業活動等により、当社に損害をもたらす一切の行為を即刻中止してください」とありました。
損害賠償とは何をもっての損害なのでしょうか?
またその場合、いくらぐらい請求させれるものでしょうか?
注文は客先がだしたいと思ったきぎょうに出すものだと思うのですが、それが損害となるのでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 3 年 前.
ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

退職日にサインした誓約書は競業避止義務に関する誓約書です。

競業避止義務とは、会社と競合する企業に就 職したり、自らそのような企業を設立・運営したりしない義務のことをいいます。
在職中に関しては、労働者が同業他社で働くことは、企業秘密が漏洩したり顧客が競合するなど会社の利益を損なうおそれがあるので、競業避止義務を労働契約上の付随的義務として負うことになります。

但し、今回のように退職後の競業避止義務に関しては、在職中に知り得た知識やノウハウを利用して転職活動をすることはごく一般的なことであり、競業避止義務を課すことは憲法22条が保証する「職業選択の自由」を制約することになり、退職後の競業避止義務は厳しく制限されています。

過去の判例によれば、①退職労働者の職務・地位との関係、②前使用者の正当な利益の確保を目的としたものなのか、③競業制限の対象が同一職種への就労であるか、④競業制限の期間・場所的範囲が適切かどうか、⑤競業禁止に対する代償措置の有無、等が考慮されるべき事情として挙げられています。

要するに、貴方がこれまでの会社で取締役や、企業の中枢的な立場にあって企業秘密に接する労働者でなければ競業避止義務を課すのは認められないとされています。

とはいえ、貴方の行為が前使用者に対して重大な損害を与える態様でなされた場合は、前使用者の営業権を侵害する不法行為として認められたケースもあります。
顧客の大がかりな簒奪、従業員の大量引き抜きなどをして前使用者の利益を侵害するような行為です。

ご相談内容を拝見すると、単に前職でお世話になった客先に挨拶で回った際に、先方から自主的に発注をしてもらっただけのようですので、それに対しての損害賠償請求が認められることは到底考えられません。

>損害賠償とは何をもっての損害なのでしょうか?
前職場が貴方に損害賠償をするのであれば、前職場が実際に被った損害を立証しなければなりません。
何をもって被った損害を立証できるのか不明です。

>注文は客先がだしたいと思ったきぎょうに出すものだと思うのですが、それが損害となるのでしょうか?
貴方の仰る通り、客先が発注先を選択するのであって、前述したような前職場から故意に顧客を奪い取るなどの行為をしなければ問題ありません。

警告書にあるように、前職場の顧客情報を使って営業活動を行うのは問題がありますが、それ以外の部分は脅しに近い内容と言えます。


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質問者: 返答済み 3 年 前.

早々のご回答ありがとうございました。少し気が楽になりました。

制約書ですが、サインしたことへの私に非はあるのでしょうか?

また、今後前職の客先へ売り込みに行くようなことは避けたほうがよいのでしょうか?私は前職も現職も役職のない一般職です。

専門家:  remember2012 返答済み 3 年 前.
ご評価いただきありがとうございます。

確かに誓約書にサインはしなかったほうが良かったと言えますが、サインをしたからと言ってその内容がすぐ効力を持つわけではありません。
あくまで誓約書であって、それに法的効力はありません。

最近では、特に営業職に就いていたものに対して、入社時又は退職時にこのような誓約書 にサインをさせる会社が多いようですが、退職後の競業避止義務が厳しく制限されているのは先程の回答で申し上げた通りです。
ではなぜ、会社はこのような誓約書にサインをさせるのかというと、今回のように少しでも退職後の労働者に抵抗ができるようにするためです。
その他、心理的なプレッシャーを与える、いわば抑止的効果を期待してのものです。

但し、先程の回答でも申し上げましたが、前職場の顧客先を回って顧客を奪い取る、つまり前職場の利益を侵害する行為は不法行為となる可能性もありますので、前職の客先に売り込みに行くことは避けたほうがよいでしょう。

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