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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
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昨年10月に派遣法が改正されました。弊社には来年3月に有期雇用の5年の契約満了となる臨時職員3人がいます。来春には業

解決済みの質問:

昨年10月に派遣法が改正されました。弊社には来年3月に有期雇用の5年の契約満了となる臨時職員3人がいます。来春には業務拡大でB事業(本社とは別の所で)を立ち上げるので、そこで優秀だった3人を継続して雇いたいのですが、かといって無期契約に転換して事業もうまくい く保証はないので悩んでいました。この事情を聞いた取引先の人材派遣業者C社の社長様が一年間引き取り、派遣料も安くして弊社のB事業所へ派遣してあげると申し出てくれました。
大変嬉しい申し出ですが、法改正で「禁じられているのではないか?」と申し上げたところ、「C社が派遣として3人を初めて採用し、弊社のB事業所で働くのだから、C社は派遣業法違反ではないし、構わない。一年経ってクーリング期間にすれば、再び弊社の臨時職員で再雇用すれば問題ない」とおっしゃっています。まだ心配なので相談致します。どなたかご教示ください。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 無期労働契約への転換(労働契約法第18条)の問題としてお答えします。同一使用者とのあいだで、有期労働契約が通算して5年を超えて繰り返し更新された場合は、労働者の申込により、無期労働契約に転換します。

   

 しかし、有期労働契約とその次の有期労働契約との間に、契約がない期間が6ヶ月以上あるときは、その空白期間より前に有期労働契約は通算期間に含めません(クーリング)。

 

 ここで偽装の直接雇用により、派遣先が直接雇用し、その後派遣労働者に戻す方法が用いられます。派遣先に直接雇用される期間の労務管理を派遣会社が請負う場合もあります(本件の場合)。

 

 これらは労働力の貸し借りを禁止した職業安定法第44条(労働者供給事業)に抵触する「脱法行為」です。

 

 

 

 

 ★雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。 企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。

質問者: 返答済み 3 年 前.

無期契約への転換は承知しています。今回の派遣は違法なのか気にかかっている次第です。偽装の直接雇用にあたり違法という解釈でいいのでしょうか?

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

  そうですね。脱法行為・潜脱行為(法の抜け道をもぐる行為)に該当すると、刑罰の対象になりますね。その典型例としてあがっているくらいですから。

 

 

 ★雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。 企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。


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