JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
AEに今すぐ質問する
AE
AE, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
62985828
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
AEがオンラインで質問受付中

今年の7月まで個人事業主でしたが、収入が安定しないため、9月よりある企業で契約社員として働いております。 個人事業

解決済みの質問:

今年の7月まで個人事業主でしたが、収入が安定しないため、9月よりある企業で契約社員として働いております。
個人事業主として働いていた際にある書籍の監修の仕事の依頼を受け、毎年1回、この仕事を引き受けてきました。そして今年も同じ仕事の依頼を受け、引き受けることにしたのですが、既に契約社員として働いており ましたので、上司にこのことを話しましたところ、監修の仕事はしてもよいが、就業規則で副業は禁止されているので、会社の業務として監修を行い(就業時間内に監修業務を行なう)、監修料の25万円は会社に入金するようにとのことでした。そして私個人への報酬はないとのことでした。書籍の内容が現勤務先の事業内容との親和性が高いため、会社にとってもメリットがあると判断されたからです。
これまで行なってきた書籍の継続発刊を重視した私は仕方なくその指示に従ったのですが、どうしても納得がいきません。
監修の仕事は現在の勤務先とは全く関係のない経緯で引き受けてきた仕事です。実際に監修業務にあたった私にまったくその報酬を受け取る権利がないというのはおかしいと思うのですが、副業が禁止されている以上、監修料を受け取る権利はないのでしょうか?
ご回答をよろしくお願いいたします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 その1 副業禁止の旨を雇用契約時に聞いてなかった、就業規則も見せてもらえなかった、で通せばよいでしょう。 

 

 その2 監修料は裁判で請求してみればよいでしょう。その場合は、契約社員ではなく、勤務時間管理、指揮監督関係などのない、業務委託で、雇用契約ではない、よって就業規則の服務規律の拘束を受けない、などの法的テクニックを使えばよいでしょう。

 

 

 

 

★雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。

質問者: 返答済み 3 年 前.

追加質問です。


その1について


副業禁止については正社員の上司から事前に口頭で聞いたうえで、仕事を引き受けました。また監修料は今までは私の個人口座に振り込まれていたため、今回もそのようにして、会社に入金しなかった場合、会社から副業をしたと扱われ、就業規則違反として「懲戒解雇」になってしまうのでしょうか?


 


その2について


やはり監修料を一部でも受け取るためには裁判しか方法はないのでしょうか?近々退職する予定の会社と裁判などでもめることは出来れば避けたいと考えておりますので、会社との交渉で解決できる可能性を模索したいと思っているのですが。

専門家:  AE 返答済み 3 年 前.

前回答者が回答を辞退しましたので、よろしければ代わりに回答いたします。

 

いくつか確認させていただきたいのですが、監修の仕事はもう開始しており、勤務時間中に行っているのでしょうか。それともこれから着手する段階でしょうか。

監修の依頼主はあなたが契約社員になっていることや、今回の経緯を知っていますか?

依頼について、契約書などはありますか。それとも全て口頭ベースでしょうか。

 

以上の点について、返信をお願いいたします。

質問者: 返答済み 3 年 前.

ご質問について回答いたします。


まず監修の仕事は勤務時間中に行い、既に完了しております。


もう数日もすると発刊となります。


ただ、監修業務は本業の業務を優先して行なっており、かけた時間を合計すると二日間程度の分量です。


現在、残業が発生しても残業として申告するのではなく、他の日に早く帰宅するなどして時間調整し、原則残業ゼロとするように上司より指示されております。


したがって、もし勤務時間を使ってこの業務を行なったことによって私に不利益が生じるなら、二日分休日を返上し、就業時間外に行なったとすることも可能ではないかと考えております。


 


また依頼主は当初は私が就職していることを知らなかったのですが、依頼があった後、現勤務先の契約社員になっていること、および今回の経緯を私からお話しております。ただ、依頼主の出版会社は私の立場がどうであれ、私個人にこの仕事を依頼したいとの意向でした。


 


それから仕事の依頼の契約書はございません。メールでの依頼と口頭でのお約束となっております。今年の依頼分のメールは残っております。


なお、書面で残っているのは監修料の振り込み先の依頼書と、発刊初年度とそれ以降の監修料についての取り決めの書類のみです。

専門家:  AE 返答済み 3 年 前.
返信ありがとうございました。

法律的に、あなたに慣習の報酬を受け取る権利があるかどうかということは、契約の当事者=監修の仕事を引き受けたのはが誰かという点にかかっています。
もし契約の当事者が会社であれば、あなたはあくまでも担当者として、会社のいわば手足となって会社の業務を遂行しているに過ぎませんので監修の報酬も会社が受け取り、あなたに対しては契約によって定められた給与と場合によっては貢献度に応じた賞与などでその対価が支払われることになります。これは会社員であれば当然のことであり、個人事業主との大きな違いですね。こちらの場合は副業禁止の問題は生じません。

他方、契約の当事者があなたなのであれば会社とは無関係にあなた個人の仕事として引き受けたのであり、その報酬も全額をあなたが受け取る権利があります。ただし、この場合は会社の副業禁止の就業規則に違反し、また就業時間中に業務外の仕事をしていたことになり一般的な被用者としての義務に違反することになりますので、懲戒処分の対象になります。

お書きいただいた事情からはどちらと明確に断定できるものではなさそうですが、私が事情を読ませていただいた限りでは監修料を全額あなたが受け取るのは難しいと考えます。
元々あなた個人のつてで引き受けた仕事であり、依頼主もあなたに個人的にお願いしたいという意向であることからすればあなたが契約の当事者であるとも言えそうですが、その一方で、依頼を引き受ける前に上司に指示を仰ぎ、会社の業務として監修を行い監修料も会社に入金することを一度は受け入れているように見受けられますし、またその指示に基づき実際に勤務時間中に業務を行っているため、会社の側からは会社の業務を一社員として担当しただけだという主張もできるからです。

基本的に、口頭でした約束も当事者を拘束するというのが法律の考え方であり、一度した約束を反故にするには相手の承諾が必要ですので、たとえ不承不承であっても自らの意思で上司の指示に従い会社の仕事とすることを承諾したのであれば、後からやっぱり納得がいかないからといってそれを一方的に覆すことはできません。
勤務時間中に監修業務を行っている以上は、後から二日分休日を返上したとしても、会社がそれで精算して良いと言わなければ勤務時間中に行ったことを巻き戻すことはできないのです。
また、依頼主から受け取った監修料をあなたが会社に渡さなかった場合、会社が契約の当事者であると考えると会社が受け取るべきお金を横領したという理屈も成り立ち得ますので、この点について黙ってお金を渡さないという選択肢を選ぶのは危険です。

上司の指示が一対一の口頭で行われその証拠も無いのであれば、あくまでも個人として勝手に勤務時間内に副業をしただけだと言い張って監修料を全額受け取るべく争うという方法もありますが、会社との関係や依頼主をも巻き込んで争いになってしまう可能性があることを考えると、今回は再度上司やその上と掛け合って監修料を会社と分け合うような形で交渉をするのが穏当な方法だと私は思います。

入社時に採用担当者から許可を得たときに契約書にそのことを記載してもらう、あるいは監修の依頼を受けるときに納得のいくまで会社と話し合い報酬についての取り決めを行いそれを書面にしておければトラブルを未然に防げたでしょう。
AE, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 748
経験: 民事法務専門
AEをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問