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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1377
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
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退職金と役員退職金、功労金について相談いたします。 昭和63年8月に7名で資本金7000万の会社を創立しました、約1

質問者の質問

退職金と役員退職金、功労金について相談いたします。 昭和63年8月に7名で資本金7000万の会社を創立しました、約15年間は役員でした(そのときは役員退職金規程はありませんでした)がその後一般社員になり  この度自己都合(現社長と意見が合わず)で退職することになりました。社長が3年前に交代しました その時期に中退共に最高額で加 入したようです、会社規定退職金制度は中退共です。 4ヶ月前に約22年間務めて60歳で退職した社員(女性)が規定通り退職金(120~130)をもらったそうです、先日社長と退職金の話をしたところ 金額が先ほどの女性社員に満たないことが判りました 会社創立メンバーで勤続25年の自分がなぜそれだけしか貰えないのか? 抗議しましたが『前社長がしたことなので私は知らない』 前社長は名誉会長(73歳)で会社のことには殆ど口出ししてない状況です。役員退職金制度は4~5年前にできて前社長が15000万円 取締役(70才、69才)2名が7500万円貰っています、そのような前例から自分にも退職功労金を現社長に要求しました『自分で勝手に5000万位の価値があると思う 社内規程での借金(1500万)を差し引いて(3500万)を要求しましたが一切認めない 社内規程の借金と相殺して査定ゼロ』と言われています。退職金制度が正しく運用されていない事と 前例のある役員退職金制度を遡って請求できるのかお聞きしたく質問させていただきました。今月28日までの在職となっています、急いでいますので早急にお答えお願い致します。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 

 退職金の不支給・減額ですが、退職金規定に明記してあることが必要です。また明記されているとしても、賃金の後払い的性格を考慮すれば、退職金減額・不支給規定を有効に適用できるのは、労働者のそれまでの勤続の功を抹消又は減殺してまう程度の著しく信義に反する行為があった場合に限られます。 

 

 会社に対する債務と相殺することができないのは賃金と同様です。

 

 労働局のあっせん、地裁の労働審判で退職金請求事件を起こしましょう。

現行退職金規定を入手するか監督署で書き写してきてください。

 

 

★雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。

質問者: 返答済み 3 年 前.

給与、退職金規程は持っています、以下の抜粋項目に当てはまる内容であるとおもいますので質問しました。


1回目の回答はネット等で調べた物と同じような回答でした、もっと具体的にどの程度可能性があるのか、詳しく回答をおねがいします。


(退職金の額)


第27条 退職金の額は、中小企業退職金共済事業団から支払われる 但し、会社にとって功労があった者には別途功労金を支給することがある。        このような内容は所轄の労働基準監督署に行って相談すれば良いのでしょうか?                                                     

質問者: 返答済み 3 年 前.

同様の案件例があれば教えてください、給与、退職金規程を持参して所轄の労働基準監督署に行って相談すれば良いのでしょうか?

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 

 

>退職金減額・不支給規定を有効に適用できるのは、労働者のそれまでの勤続の功を抹消又は減殺してまう程度の著しく信義に反する行為があった場合に限られます。

→このような事例に当たらないことを立証すれば勝てます。あと退職金支給慣行のあったことの立証です。

 

同様の案件は多くありますが、キチンと戦えば勝てます。

 

退職金規定があるなら、監督署にいく必要はありません。

 

地裁の労働審判によります。

 

★雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。




質問者: 返答済み 3 年 前.


このような事例の場合 所轄労働基準監督署に届ければ 所轄労働基準監督署から退職金の支払いが不当であると相談を受けたが間違いありませんか?と会社の方に問い合わせ等が行われるのかと思っていましたがそうではないのですか?私のような案件は監督署に行かずに地方裁判所に行って相談した方が良いとのことでしょうか?


私としては監督署から会社に問い合わせしてもらい、所定の退職金がもらえるようになれば良いと考えています、功労金は別に裁判等でと考えています。


現状でいくらくらい金額がもらえそうですか教えてください、会社はS63年創立(資本金7000万  現在10000万)従業員50名 年商40~50億です、その他に必要な事項がありましたら項目を連絡下さい よろしくお願いいたします。

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

> このような事例の場合 所轄労働基準監督署に届ければ 所轄労働基準監督署から退職金の支払いが不当であると相談を受けたが間違いありませんか?と会社の方に問い合わせ等が行われるのかと思っていましたがそうではないのですか?私のような案件は監督署に行かずに地方裁判所に行って相談した方が良いとのことでしょうか?

 

→裁判所は訴えを受理するところ、形式的手続きについて確認するところで、実質的内容について判断したり助言したりするところではありません。

>私としては監督署から会社に問い合わせしてもらい、所定の退職金がもらえるようになれば良いと考えています、功労金は別に裁判等でと考えています。

→残念ながら監督署はそんなことまでしてくれません。まとめて請求したほうがよいでしょう。

 

>現状でいくらくらい金額がもらえそうですか教えてください、会社はS63年創立(資本金7000万  現在10000万)従業員50名 年商40~50億です、

→退職金規定に、基本給×乗率があるはずですから、それによって計算すれば出ます。

なお退職金は100かゼロかしかありませんので、大変なリスクを負います。

専門家に任せたほうがよいかと思います。なお退職金の消滅時効は5年ですのでご注意ください。

 

 

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質問者: 返答済み 3 年 前.

回答の『退職金規定に、基本給×乗率があるはずですから、それによって計算すれば出ます』とありますが 退職金規程に基本給x乗率は書いてありません、中退共としか書いてありません。 現在手元にある中小企業退職金共済制度 加入状況のお知らせだと 加入年月日が平成22年10月27日で掛金月額が30000円です。最初に質問した事ですが 会社役員であった期間の15年の報酬を功労金として要求できると思っていますがどうなんでしょうか?


退職金制度が正しく運用されていない事と 前例のある役員退職金制度を遡って請求できるのか再度お聞きしたく質問させていただきました。

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

  中退共は掛け金に合わせて、キチンと自動計算されますから、速見表があるはずで、それを参考にしてください。

 

 しかし、功労金支給慣行があった、ということですから、どこかの時点でこの退職金規定をホゴにして、安く上がる中退共に換えた可能性があります。

 

 これは運用の問題ではなく、労働条件の不利益変更の問題です。労働者の同意なくしてできることではありません。

  

 中退共は支払われるでしょうが、功労金については、乗率も書いてない、ということですから、計算方法はお手盛りで極めてずさんな可能性もあります。

 

 後者については労働審判等で争う余地があります。しかし支給金額の算定が可能なほど明確に定まっている必要があります。この退職金の発生根拠については、慣行、個別合意、従業員代表との合意があります。

 

 なお退職にあたり、労働者が会社に相当の債務を負っている場合、その債務の支払に充てるべく退職金を放棄又は相殺したと主張される場合があります。

 

 しかし、退職金放棄の意思表示は、労働者の自由な意思に基づいてなされたと認められる客観的状況が存在する場合に限って有効とされますから(シンガー・ソーイング事件 最判昭48.1.19、日新製鋼事件 最判平2.11.26)、本件では無効と解されます。

 

 

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