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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1048
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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私59才の次男30才のことでご相談です。よろしくお願いします。  現在30才の次男は、理科系大学院を出て、通常の就

解決済みの質問:

私59才の次男30才のことでご相談です。よろしくお願いします。
 現在30才の次男は、理科系大学院を出て、通常の就職試験で社員1000人規模の建設系コンサルタントに就職しました。
1年間は技術者として神奈川に居ました。その後、営業職を命ぜられ福岡に転勤、さらに仙台に転勤となりました。この間、技術系への復帰の希望を出していましたが、かないません。
 就職後4.2年たった今年の6月、うつ病と診断され、即休職扱いとなり、保険組合より給与の6割を支給されています。うつ病の原因は、営業職があわないこと(元々理科系)、営業移動車中及び社内での上司からの言葉によるパワハラと考えられます。よく調べてみると、業界ではブラック企業としてこういう事がよくある事で有名だそうです。(そもそも、技術者としての能 力が不足すると判断されたのかもしてませんが) 休職期間は26年の12月までだそうです。現在仙台で一人住まいですので、親の居る松山へ帰って療養させようと思っていますが(住民票は仙台)、今後どうすればいいでしょうか。パワハラの記録や録音はとっていなく、会社はこんな事例に慣れているでしょうから、労災や損害賠償は困難だと思っています。経済的には何とかなるので休職満了時を迎えたときどうすべきかご指導下さい。病気が完治しなければ、「退職願を出せ」と言ってくるのではないでしょうか。仙台の労働基準局には出向いて、いきさつ、失業手当等指導をいただきました。
 帰省療養中に完治し、本人に合った就職先を見つかれば、さっさと退職してもいいのですが、完治は難しそうです。営業職でしたからキャリアにはならないし、年齢もありますので、今後が心配なんです。よろしくお願いします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

休職満了時に予想されることですが、会社の就業規則に「休職期間満了しても復職できないときは、休職満了の日をもって退職する」となっていれば、その就業規則に書かれている通りに退職となってしまいます。

 

就業規則に書かれていることは会社によって異なります。

「休職期間満了しても復職できないときは、休職満了の日をもって解雇する」のように、休職満了で解雇扱いとなることを定めた就業規則もあります。

 

仮に就業規則が「解雇する」となっていれば、退職届の提出をしてはいけません。なぜなら、自己都合扱いにしてくる恐れがあるからです。

 

仮に就業規則が「退職する」となっていれば、自己都合退職となるので、退職届を提出せざるをえないです。

 

上記は休職満了時に働くことができない状態のときの取扱いです。

 

 

>保険組合より給与の6割を支給されています

 

給与の6割が支給されているとのことで、現時点では「傷病手当金」を申請されていないと思います。

 

休職満了で退職または解雇となったときは、6割の支給もストップすると思いますが、条件次第では退職後、傷病手当金をもらうことが可能です。

 

傷病手当金とは病気やけがで会社を休んで給料が出ない場合に、健康保険から生活保障として支払われるお金です。

 

傷病手当金が支給されるためにはいくつかの条件をクリアする必要があります。
まず、健康保険に加入していることです。その上で、次の3つの条件を満たす必要があります。
1.病気やけがのため働くことができないこと
2.会社を休んだ日が連続して3日間あること(待期といいます)
3.療養のためであること

 

傷病手当金は連続3日の休みの後の休んだ日について、標準報酬日額の約3分の2相当(お給料の3分の2ぐらい)が支給されます(連続3日の間はもらえません)

 

退職後も継続して傷病手当金が支給されるには1~3に加えて次のアとイの条件をクリアする必要があります。

ア 資格を喪失する前の前日までに健康保険に継続して1年以上加入していること
イ 傷病手当金を受けているか、受けることができる状態にあること

 

詳しくは、健康保険組合がある場合は健康保険組合に、ない場合は健康保険協会にお問い合わせください(無料です)

 

労災や損害賠償は仰る通り、証拠や証言がない場合は困難です。ただ、証拠がなかったとしても話し合いで相手が認めるケースもなくはないので、話し合ってみるのも1つの選択肢です。

質問者: 返答済み 3 年 前.

回答ありがとうございました。


失業保険の病気退職の場合の最大3年の適用(労働基準局の話で出た内容)は、休職期間満了時の「退職」と「解雇」で異なるのでしょうか。


よろしくお願いします。

専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

お返事ありがとうございます。

 

失業保険についてですが、退職後、病気で働くことができない状態の場合は失業保険を受給することができないので「受給期間の延長手続き」を行います。この期間が労働基準局の話の通り最大で3年です。

 

受給期間の延長期間は退職(自己都合)でも解雇(会社都合)でも同じです。

 

しかし、病気が治癒して、受給期間の延長手続きを停止して、失業保険を受給するときに、所定給付日数(失業保険をもらうことができる日数)が退職(自己都合)と解雇(会社都合)では違うときがあります。

 

例えば、自己都合では所定給付日数が90日だが、会社都合では180日になることがあります。

 

所定給付日数が自己都合でも会社都合でも同じのときもあります。

 

その違いは、離職時の年齢と勤続年数によって決まります。

 

 

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