JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
takatsukasaに今すぐ質問する
takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
61975128
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
takatsukasaがオンラインで質問受付中

先日はありがとうございました。その後、再度確認をしたいと申し出て、昨日、事務長と上司と三人で話し合いをしました。する

解決済みの質問:

先日はありがとうございました。その後、再度確認をしたいと申し出て、昨日、事務長と上司と三人で話し合いをしました。すると、退職勧奨である事、 退職願の事由も自己都合ではなく退職勧奨のためとする事、退職希望日は12月15日ではなく16日迄勤務(夜勤明け)し、12月17日から公休7日と有給15日を消化し、1月7日付けにしましょうとなりました。退職勧奨の場合は、30日前の予告通知とかはないのでしょうか?本来なら12月26日からの有給消化にはできないのでしょうか?今回の話し合いには事務長が加わり、少しは納得がいけたのですが、上司の感情的な対応に嫌気がさすので、少しでも納得いく退職をしたいです。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 3 年 前.
まずは解雇と退職勧奨の違いからご説明します。
解雇とは、使用者が労働者の意思を確 認することなく一方的に労働契約の解約を申し出ることになります。これに対して退職勧奨とは、使用者が労働者に対して労働契約の解約を提案し労働者が合意することによって成立します。

ひと言でいうと退職勧奨とは話し合いの結果退職日を決めるものです。
この場合は労働基準法等の法律には定めがなく、退職勧奨自体問題がありません。30日前の予告というのは、解雇の場合に必要とされていますが、退職勧奨の場合には特に必要ありません。

有給休暇の件も含めてあくまで話し合いの結果どうするかを決めるものです。
takatsukasaをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問