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jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 402
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
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年金問題です。2年前58歳で早期退職(会社都合)で退職したのですが、退職金になかに企業年金が含まれていましたが、今回

解決済みの質問:

退職金の件ですが。2年前58歳で早期退職(会社都合)で退職したのですが、退職金になかに企業年金が含まれていましたが、今回年金問題で支給されない通知が年金事務所からありました。この場合もらえなかった退職金(企業年金分)を会社に請求したいのですが、貰えないのでしょうか? どうすれば良いのでしょうか?。

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 3 年 前.

この度は大変な状況の中御相談下さいまして誠に感謝しております。

 

まず支払われない石油基金年金の件につきましては、年金事務所から通知が来ているという事ですので、年金事務所に詳細事情をお問い合わせされるべきです。年金事務所は公的機関ですので、当然ながら出した通知に関する不明な点についてはきちんと回答する義務がございます。

 

その上で、仮に年金が不支給ということであっても、会社の退職金規程で定められた退職金額につきましては通常全額請求する事が出来ます。仮に会社が基金を脱退していたり或いは基金自体が解散しているとしましても、そのような場合には基金分を支給しないという定めがない限り、依然としまして従業員へ基金相当分の退職金を支払う義務は残ることになります。

 

従いまして、会社の退職金規程の詳細を確認された上で、会社に退職金全額支払いを求めましょう。

質問者: 返答済み 3 年 前.

どのような形・形式で支払いを求めれば良いのでしょうか?


会社へ郵送の形で支払いを求める場合、書類作成の注意点・書き方等をお願いできないでしょうか。


また退職時にもらった書類には、退職金に厚生年金基金が含まれていました。


 


 

専門家:  jinjiconsul 返答済み 3 年 前.

ご返事下さいまして感謝しております。

 

請求の仕方自体に決まった形式はございませんし、題目としましては「退職金支払請求書」で送ればよいでしょう。但し、郵送の場合ですと内容証明で配達証明を付けられるべきです。ちなみに、内容証明郵便には書き方のルールが細かく定められていますので、郵便局で確認されるかまたはネット検索で事前に調べておきましょう。

 

あと、どのような形式であってもやはり重要事項は欠かさず記載されておく事が必要といえます。

 

記入する重要事項としましては、

・記入した日付

・相手方名(会社名・社長名)、貴方の氏名・押印

・請求内容(退職金支払に履行されていない分がある事)

・支払期限(退職金の本来の支払日以降で任意に指定・額が大きい場合は至急とせず猶予を与える方が現実的)

・支払履行がなかった場合の措置内容(法的手段を採る等)

が挙げられます。

 

退職時に貰った書類に年金基金分が含まれているとしますと請求は出来るでしょうが、念の為就業規則(退職金規程)についてもご確認されておくことをお勧めいたします。

質問者: 返答済み 3 年 前.
早急なお返事ありがとうございます。だいたいわかりました。内容証明等についてはネットで調べます。

現就業規則については(株)を退職した為確認はむずかしいです。

 


週明けに、年金基金事務所へ不明な点を聞いてみますので、再度ご相談をお願いできますでしょうか。


 

専門家:  jinjiconsul 返答済み 3 年 前.

こちらこそご返事下さいまして感謝しております。

 

就業規則の件ですが、重要な証拠ですので、退職金請求に先立って会社に規則の開示請求をされる とよいでしょう。全文の必要性はないですので、退職金について定めた部分のみ開示請求しましょう。形式は自由ですが、こちらも面倒でなければ内容証明郵便の方がよいでしょう。就業規則(※従業員10人以上の事業所には作成・届出義務がございます)が有るにも関わらず万一断られた場合ですと、会社を所轄する労働基準監督署に恐らく一部保管されているはずですので、閲覧申請する事が出来ます。何かその会社の従業員であったことを示せる文書と身分証明書・印鑑を持参の上、監督署へ行かれるとよいでしょう。こちらも本件に該当する部分のみの閲覧希望にされるべきです。

 

まずは年金不支給の件を年金事務所に詳細確認された上で、何かございましたら改めて御相談頂ければ幸いです。

質問者: 返答済み 3 年 前.

先日、労基に行きましたが。就業規則は閲覧できませんでした。変更届けがないと保管されないとの事。 また最終勤務地は従業員5人の事業所でしたので見つけることができませんでした。 

厚生年金基金事務所に行き今回の経緯を聞きました、来年末を目処に解散で進められている様です

説明を聞いた後、年金基金事務所に会社が退職金として支払われた年金基金証書に書かれた一時金の支払いを請求しました。

厚生年金事務所は 「会社に一時金支払いの件伝えておきます」でした。 

 

お聞きしたいのですが厚生年金基金証書を発行している年金基金事務所に、支払いを求めるのは間違いでしょうか。支払い義務はないのでしょうか。個人で会社に支払いを求めなければならないのでしょうか。

在職の従業員は基金払い戻し手続きは2月に・ ・の様です。

内容証明郵送の件は、会社からの返事を聞いて、判断したいと思っていますが。

専門家:  jinjiconsul 返答済み 3 年 前.

ご返事下さいまして誠に感謝しております。

 

基金の解散ということでしたら、基金の財政事情も相当に悪化していますので、現実的にも加入している基金からの支払は困難と思われます。但し、その場合はこれまで貴方の年金資産として納めてきた分は解散後厚生年金基金連合会へ移管されます。一時金で清算して受け取ることも可能で、通常であればどちらかを選択する事が出来ます。

 

基金としましては、解散後の処理を基金連合会に委ねる形で責任を取ることになりますので、基金が貴方に年金支払を行う義務はなくなります。

 

こうした場合、受け取る年金が減るケースもあるようですが、基金制度自体が複雑ですので、詳細は年金事務所または厚生年金基金連合会に確認されることをお勧めいたします。

 

一方、年金が満額支給されない場合ですと会社への退職金全額請求は行ってよいでしょう。少人数の事業所で就業規則がない場合ですと、労働契約書上の記載に従うことになります。契約書が存在していなければ、それ自体労働基準法違反ですので、貴方にとっては有利な材料となるはずです、

質問者: 返答済み 3 年 前.

退職金の一部、年金基金の受け取りは年金での受け取りになっています。

一時金受け取りにすればこのような問題はなかったのですが、退職時は年金問題は聞いていませんでした。 この場合はどうなるのですか。

電話で年金事務所は退職金は会社に請求をするように、会社は年金基金証書で支払い済みだから、と言われました。

また今は退職金に年金基金は含まれず支払われていると思います。

すぐには判断しかねるので来週再度電話をするように言われましたが。

この場合、会社に請求できますか。 会社の支払い義務はなくなるのですか。就業規則の開示を会社(本社)の担当者に伝えました

 

専門家:  jinjiconsul 返答済み 3 年 前.

ご返事下さいまして感謝しております。

 

ご質問の件ですが、年金事務所から会社へ請求するように言われたのでしたら、公的機関のお墨付きですので、当然会社に請求すべきです。年金基金証書で支払い済みと言われても、実際に貴方に年金は入ってこないのであればそのような主張に意味はないものといえるはずです。

 

会社に支払義務があるか否かの判断は、繰り返しになりますが、退職金支払に関しどのような約束を会社が貴方と交わしているかが重要になります。

 

通常であれば就業規則に定めがあるはずですが、貴方の会社は無い(或いは開示拒否?)ということですので、その際はとりあえず労働契約書を確認しましょう。もし契約書に記載が無ければ、会社には一般的な退職金制度が無く、早期退職の為に特別に退職金が支払われたものと考えられます。そうであれば、早期退職の際の合意書等があるはずですので、そちらで退職金についてどのように定められているか確認しましょう。

 

今回のような年金不支給について特に明確な定めが何処にも無ければ、早期退職の時の会社側の説明を思いだしてください。恐らく、貴方は厚生年金基金から年金を貰えることから、老後の保障も十分と考えて早期退職に合意されたのではないでしょうか。そうであれば、こうした重要な意思決定を行う上で、年金基金について解散等による不支給等のリスクに関し会社側から説明がなく、またそのような場合に退職金が実質目減りする説明もなかったとしますと、退職の同意自体に錯誤が有ったものと主張することも可能と考えられます。

 

従いまして、会社側が年金基金の将来リスク等について説明がなかったとすれば、依然として貴方は不支給分を会社に請求する事は可能と考えられます。

 

ちなみに、貴方が主張されても会社は応じないでしょうから、どうしても退職金全額を得たい場合には最終的には裁判に持ち込むことが必要になってきます。

 

私がこの場で申し上げる事が出来る内容もほぼ全て述べてきましたので、今後につきましては訴訟を見据えて労働問題に精通した弁護士に相談され対応されることをお勧めいたします。

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質問者: 返答済み 3 年 前.

ありがとうございました。


 


 


 

専門家:  jinjiconsul 返答済み 3 年 前.

こちらこそ色々と御相談下さいまして有難うございました。

 

評価も頂きとても感謝しております。

 

事態が良い方向へ向かわれる事を願ってやみません。

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