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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1359
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
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<契約社員契約終了後の義務と雇用者側の権利についての質問です>  現在、整理している内容です。よろしくお願いい

質問者の質問

<契約社員契約終了後の義務と雇用者側の権利についての質問です>

 現在、整理している内容です。よろしくお願いいたします。

◎中部地方の美容関連の原料メーカーの営業委託を受けました。私は関西在住です。
日報報告をメールで本社に1週間単位程度でしておりました。(控えあります)
営業代行契約書を取り交わしております。・・契約期間の取り決めは有りませんでした。
契約解除項目は、不正行為があった場合は雇用者が一方的に解雇可能の項目はあります。
基本は1日の日当12000円+交通費・携帯電話代で毎月20日締めで月末払いです。

◎8月に入り売り上げが上がらなければ来月までしか給料は支払えないという社長からの電話がありました。大阪で面談してそのようにならないようにして欲しいとの会話もありました。
・・問屋営業は小売りの販売先を探すのとは違い、商談先も限られているので、6か月間は情報を伝える、残りの6か月で仕掛けた営業先の刈取りをする計画的な営業が必用なので、もう少し時間が必要なことは、面談の時にお伝えしてます。
◎毎月20日締めなので、9月20日で契約解除になりました。


今年5月スタート営業委託で関西方面を中心に営業活動=>8月に契約解除の予告=>
=>9月20日で営業終了。相手がある事なので機械的に交通費、電話代は私負担で事務処理と簡単な引きつき書類の提出。

契約条項に雇用の期限を決めずに、営業活動をスタートしたことが大きな原因でした。
基本の問屋営業は訪問してすぐ決まる様な商談ではないです。結論は雇い主が求める期間内に問屋契約が決まらず、契約終了という解雇です。

質問の趣旨は私が、契約延長を望んでいるのではなく下記のような元雇用主から脅しのようなメールにどのような対応をすべきか?元雇い主にそのような要求をする権利があるか?を確認して今後の対応を考えたいと思います。

<雇い主からのメールの要約>
<慌てていませんが、確実に当社より受け取られた金額に見合うような数字をご連絡ください。
このままゼロで全て終わったというようなありませんので、必ずお客様に繋いで数字をご報告下さい。受け取った金額に対して責任をしっかり取っていただきます。
今後何の展開もないような状態で、誠意がなければ何らかの処置をさせていただきます。」

=>経費はこちらもちで営業継続をしろという内容です。賃金の所を<受け取った金額>といいかえているので法的な知識がおありかと考えます。契約条項に毎月の売り上げをいくら上げると言うような内容もないのに日当分を売り上げで返せと暗に主張されています。

=>労働基準監督署・連合などの相談窓口か?弁護士か?かいつまんでの上記の説明ですが相談先が知りたいです。契約書、メールのやり取りのコピーなどは手元にあります。

=>短い5か月間でしたが世話になった経営者ですので、もめたくないですが、契約条項にない事で一方的に誠意がなければ処置を考える。などと主張する権利はあるのでしょうか?
世間話で有力な弁護士と親しいと自慢話をされていた事がありますが、私は<営業代行契約書>
が全ての基本で、元雇用主の主張は感情的で契約条項にないことです。

=>営業も途中で止まり無駄になるのをわかって契約解除したはずなのに、今までの経費が無駄になるので腹立たしくなり、このようなメールをされるのだと思います。

以上の件でご回答いただけましたら幸いです。

関西在住
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>◎中部地方の美容関連の原料メーカーの営業委託を受けました。私は関西在住です。
日報報告をメールで本社に1週間単位程度でしておりました。(控えあります)
営業代行契約書を取り交わしております。・・契約期間の取り決めは有りませんでした。
契約解除項目は、不正行為があった場合は雇用者が一方的に解雇可能の項目はあります。
基本は1日の日当12000円+交通費・携帯電話代で毎月20日締めで月末払いです。

> <慌てていませんが、確実に当社より受け取られた金額に見合うような数字をご連絡ください。
このままゼロで全て終わったというようなありませんので、必ずお客様に繋いで数字をご報告下さい。受け取った金額に対して責任をしっかり取っていただきます
今後何の展開もないような状態で、誠意がなければ何らかの処置をさせていただきます。」

 

 →請負(業務委託)なのか労働者なのかによって異なります。
報酬の額が同社の他の従業員に比べ著しく高額の場合は、「労働者性」を弱める結果となる。

 

また、報酬に固定給部分がある等生活保障給的要素が強い場合には、「労働者性」が強まります。

 

報酬について給与所得として源泉徴収を行っている場合、労働社会保険の適用対象となっている場合も、「労働者性」が肯定されます。

 

 また「使用従属性」、すなわち使用者の指揮監督下の労働に服しているかどうか、業務遂行上の指揮監督、勤務時間の拘束性などから、事業者性、労働者性が判断されます。

 

 労働者性が肯定されるとして、次に、>の後段にあるように売上から給与部分を返還するように命令されている点。

 

 賃金支払5原則(労基24条2項)に抵触するので、監督署への申告事例です。

また、刑法的には脅迫罪、強要罪(義務なきことを行わしめる)に該当し、刑事訴追を受ける可能性大です。

 


※雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。

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