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hiroumushi
hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 309
経験:  4年大学卒業 平成15年10月社会保険労務士事務所開業
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私の勤めている組織は三重県の医療福祉生活協同組合です。協同組合という名のもとに、業務ではなく「運動」と称して、特定の

解決済みの質問:

私の勤めている組織は三重県 の医療福祉生活協同組合です。協同組合という名のもとに、業務ではなく「運動」と称して、特定の時間外の業務には、活動手当として2時間以上の行動であれば、1000円の手当がつきます。時間外手当は別途つきません。
2時間以上で1000円ですと、最低賃金をも下回ります。
また、業務と運動の違いというのは、協同組合のなかでは、一定理解されていますが、労働基準法からいえば、労働の対価として、時間外労働をした場合は、時間外手当を支払わなければならず、22時を過ぎれば割増賃金になるはずです。
しかし、先日19:00-22:30まで、オープンな医学生の学習して会の対応をしていましたが、これは業務でなく活動として残業申請が却下され、手当で支給と病院事務長が回答しました。
時間外労働の時間外手当の扱いは、使用者側がこのように自由に解釈し、手当てで支払うという形でもゆるされるものなのでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  hiroumushi 返答済み 3 年 前.
こんばんは。

回答いたします。

結論から言いますと使用者側の自由な解釈で労働基準法を下回る時間外割増賃金を別途手当で支払う形は許されません。

協同組合がいう業務ではなく「運動」という名称でも、名称に関係なく、実態として、組合が命令をして行わせているのであれば、業務指示に基づくものなので、労働に該当すると考えます。

よって、変形労働時間制などの例外を除いて、1日8時間、週40時間を超える労働時間については、通常の賃金の2割5分増し以上の割増賃金の支払いが必要になります。
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