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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1076
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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派遣社員として役員秘書として働いて7ヶ月になります。9月あたまにの更新時に上司と今後付いて話し合いの場を持って頂きま

解決済みの質問:

派遣社員として役員秘書として働いて7ヶ月になります。9月あたまにの更新時に上司と今後付いて話し合いの場を持って頂きました。その際に、改善点や弱点やりにくいところを教えてくださいとお願いしたところ特にありませんと言われました。仕事の幅を増やしてはいただけませんかと依頼をしその次の日にいくつかの仕事を頂きました。与えていただいた仕事には2週間以内ににきちんとした形で提出をしています。父親の病気もあり環境を変えることを避けたかったので派遣会社に更新の意思を伝えたところ、上司の態度が急に代わり”これは面白い”という言葉をいわれ仕事をほされるようになりました。その週末にあったリソース会議で私の話がでたようで、その後会社で自主退職を促すためのいやがらせや仲間はずれが始まりました。会議で議題にでたあとに、フロアがざわつき”死人がでるよ”といわれたり、仕事の連携をもらえなかったりとても陰湿で粘着質のあるような日々が続きました。みかねた人もいて通報というかたちで上司に注意勧告と調査も若干あったようですが、結局実 行権のある人のため部下をつかい私の弱点をいいふらされたりし孤立されらました。会社ぐるみで自主退職に追い込み用なこともした事実をあきらかに認識していて訴えられるのではということで、ここ最近はなにかあるとすぐ対応するような体勢にはなってきました。私的には事実を説明するために人事からのお話(解雇宣告)を待っていたのですが、私が自主退職をきめるまでは会社からの通告はないことがわかりました。一度、派遣会社のかたと面談をしてもらい今までされた嫌がらせをメモしてあるので対応してもらえますかと相談したところ、担当営業者がすぐに職場の人事に連携したようです。その次の日からは裁判になるかもと大騒ぎになっていました。同じビルの中にあるので営業と人事は直結のようで派遣会社の人も信用がありません。11月初旬には心療内科の診断もうけ投薬が始まりました。会社に残りたいという気持ちはありませんが、更新時に相談した際に何故なにもいってもらえなかったのかがどうしても納得できません。その際にきちんと説明いただければ私も更新はしなかったはずです。辞めてしまったら上司の思惑とおりになり、結局病気になった事実しかのこらないのでいま我慢して出社しています。
最近はなにも行動(クレーム、裁判)をおこさない私が自殺するのではないか、病気なんだとか言われています。秘書業務のため上司が一人しかいなく孤立させられたため連携相談できる人もおりません。診療内かの診断書をもとに上司の対応について訴えることはできますか。ご回答いただければ助かります。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

会社での出来事ご心痛お察し申し上げます。

 

証拠をどれだけ揃えることができるかです。

 

診断書は患者の発言のみをもって作成するので、それだけでは不十分です。

実際、弁護士へ相談すれば、録音、メモ書き、証言などがどれだけあるか聞かれるでしょう。

 

貴方の場合、退職されていないので今からでも証拠を取ることが可能です。例えば、上司に話し合いを求め、その会話をICレコーダーで録音するとかです。

 

メモ書きは詳しければ詳しいほど信憑性が増します。「嫌がらせや仲間はずれがあった」というメモ書きでは、信憑性に欠けるので、嫌がらせや仲間はずれがあった日時、状況など具体的なものであればあるほど良いです。

 

パワハラ・嫌がらせの場合、依頼を受けてくれる弁護士もいれば、受けてくれない弁護士もいます。

 

したがって、複数の弁護士に相談することも場合によって必要となります。

 

一人の弁護士に依頼を断られたから、必ず勝てないというわけではなく、他の弁護士が依頼を受けてくれて勝てる場合もあります。

 

よほど明確な証拠がない限り、弁護士も勝てるかどうかの判断はしないです。裁判官のみが判断を下すことができるので、訴える側からすればできる限り証拠を集めるようにするしかありません。

 

もっとも相手側が認めれば証拠がなくても解決します。そういうことも可能性は低いですがありますので、労働局のあっせんのようなADRで解決を図るのも1つの方法です。

 

 

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

参考までに東京労働局のホームページを紹介させていただきます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

労働局は各都道府県に必ず1つあります。


●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)

 


●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

 

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