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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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就業規則で最大限の休職期間があります。 ただ、その後どうするということに対して記載がありません。通常は「自主退職と

解決済みの質問:

就業規則で最大限の休職期間があります。
ただ、その後どうするということに対して記載がありません。通常は「自主退職とする」などの規定があるかと思いますが、残念ながらありません。

それで現在最大限を超えて休職する人に対して、
1.本人はやめたくない(自主退職はしたくない)といっている
2. 会社としては辞めてほしい

以上から下記の事は可能でしょうか。
1.本人が自主退職をしない場合、労働基準法の大原則である労務の提供について行っていないため、
最悪は解雇する(それで訴えるならばしょうがない)
2.今から「休職期間を過ぎたものは自主退職とする」と就業規則に書く

特に2に関しては何か争いがあった時に会社に不利になる点もあるかと思い、リスクが伴うのでいかがかと思いますがどうでしょうか。
ご意見いただければと思います。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 3 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

さっそく回答させていただきます。

1.本人が自主退職をしない場合、労働基準法の大原則である労務の提供について行っていないため、最悪は解雇する(それで訴えるならばしょうがない)

⇒考え方としては、ご相談者様のお考えで合っております。就業規則上の休職期間を超えても復職の目途がたたない労働者を「休職期間を終えてもいまだ労務提供不能のため」として解雇するのが自然の流れです。

そのうえで労働者側があっせんや労働審判などの手段に打って出てきたら、そこであっせん委員や労働審判官といった第三者の専門家に判断を仰ぐことになりますので、むしろ白黒がはっきりします。

 

2.今から「休職期間を過ぎたものは自主退職とする」と就業規則に書く

⇒いずれにしても、今回のようなケースが今後も発生しないとも限りませんので、就業規則の変更は必要でしょう。

「休職期間を過ぎたものは自主退職とする」と就業規則で定めても、訴える労働者は訴えてきます。ただし、自主退職とする根拠を作る事にはなります。会社を恨む(もしくは逆恨みする)労働者は、就業規則に定めていようとも何らかの行動をとるものです。しかし就業規則に定めていないと会社としては解雇もしくは自主退職させる根拠がない、ということになりますので、就業規則の変更はこの機会にしておいた方がよろしいでしょう。

なお、就業規則を変更した場合には、その変更した就業規則の対象となる全労働者に周知して下さい。「周知」という行為がなされていないと、変更してもそれは無効と見なされます。就業規則変更のリスクというとこの「周知」をきちんとしないと無効、という点くらいです。

質問者: 返答済み 3 年 前.


ありがとうございます。


1件質問ですが、これで本人が復帰できない場合は、ルール変更することによって、本人がごねても自主退職と強行突破してしまって大丈夫ですか。


もちろん話し合って納得してもらうのが原則ですが、最悪ごねて退職したくないとかした場合は勝手に退職手続きを取って大丈夫ですか。

専門家:  sr_hossy 返答済み 3 年 前.

現状の就業規則で「自主退職とする」との定めがない以上、勝手に自主退職としての手続きを行う事はできません。

就業規則を現状のまま辞めてもらうには「解雇」するしかありません。

 

質問者: 返答済み 3 年 前.


ご返答ありがとうございます。すいません、説明不足だったと思うのですが、


私が考えているのはその方が復帰するまでに規則を変えてしまうことです。


そうすれば「自主退職条項」に該当します。

専門家:  sr_hossy 返答済み 3 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

就業規則を変更してから「自主退職扱い」でお手続きをする、ということですね。

規則を変えてからその規則に則って自主退職扱いで手続きするのは問題ありません。規則に基づいた手続きですので。

あとは先の回答で申し上げました通りです。

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