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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1377
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
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1ケ月前に代表取締役を辞任、退職を致しました。代表取締役は元々私とオーナー社長と2名居ました。辞任した理由はオーナー

解決済みの質問:

1ケ月前に代表取締役を辞任、退職を致しました。代表取締役は元々私とオーナー社長と2名居ました。辞任した理由はオーナーによるパワハラ、暴力など酷いものでした、今月になり会社より社員の業務上横領が発覚したので横領はおまえの在任中からの横領なのでお前にも責任があるとの連絡がありました。当然自分の管理不行き届きとしての責任を感じ何 らかの責任を果たす必要は有ると思います。損害賠償という話になると思いますが、その場合の金額が妥当なものなのかどうか判断できません。又、法外な賠償請求が提示された場合、暴行障害、名誉毀損等で提訴しようとも思っているのですが、迂闊に責任を認めるより弁護士さんに相談した方が良いのでしょうか?近いうちにオーナー社長と会うことになりますが注意することは有りますか、又オーナーの対応によっては暴行障害等で提訴する考えが有ると言う事を伝えた方が良いのでしょうか?現在私は自営業を始めたばかりで早く解決し仕事に集中したいと考えています。アドバイス宜しくお願いします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>今月になり会社より社員の業務上横領が発覚したので横領はおまえの在任中からの横領なのでお前にも責任があるとの連絡がありました。当然自分の管理不行き届きとしての責任を感じ何 らかの責任を果たす必要は有ると思います。損害賠償という話になると思いますが、その場合の金額が妥当なものなのかどうか判断できません。

 

→実行行為者(社員)は横領罪(刑253条)に問われますが、役員(上司)は、共同正犯、教唆犯、従犯に当たらない限り、刑法上の責任はありません。もしあるとしても質問者様が横領の共犯である証拠を提出する必要がありますがそれは容易ではありません。

 

 

>又、法外な賠償請求が提示された場合、暴行障害、名誉毀損等で提訴しようとも思っているのですが、

→暴行・傷害、名誉毀損は刑事告訴ですが、これらパワハラは、質問者様が労働者兼役員である場合は、個別労働関係民事紛争として、あっせん、労働審判の対象になりますから、不法行為による損害賠償請求が可能です。

 

 これらは刑事告訴とは別に行うことになります。

 

 オーナーの意向は無視して、刑事告訴、あっせん・審判を行う旨通知(内容証明)したほうがよいでしょう。

 

※雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

※企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。

質問者: 返答済み 3 年 前.
返答頂き有難うございました。
不明な点がありますのでお聞かせください。

1.上司は刑法上の責任は無い事は理解できますが、その他民法、会社企業
に関わる法律でも責任は発生しないのでしょうか?

2.労働者兼役員とそうではない役員の違いは何を持って判断されるのでし
ょうか?自分は代表取締役でしたが、報酬は給与として基本給⚪︎⚪︎円、手
当⚪︎⚪︎円となっていますがどちらなのでしょうか?業務はほぼ営業でし
た。

3.審判を行う旨通知は自分で作成するものなのでしょうか?専門家に作成
してもらうのでしょうか?

以上宜しくお願いいたします。
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

.>上司は刑法上の責任は無い事は理解できますが、その他民法、会社企業
に関わる法律でも責任は発生しないのでしょうか?

→会社法上、役員は注意義務、忠実義務を負います。役員がこれらの義務に違反したときは、会社に対して、それによって生じた損害を賠償する責任を負います(会423条1項)。帰責事由については、役員等のがわが、それがなかったことの証明責任を負います (帰責事由のないことを証明すれば、任務懈怠責任を免れる)。しかもこれは会社・株主に対する責任です。社員の監督につき欠けるところはなかったことを証明すれば、まず免責されます。

 

なお現代刑法は個人刑法ですから、他人の行為について刑事責任を問われることはありえません(連座制は公選法違反のような特殊な場合のみ)。

>2.労働者兼役員とそうではない役員の違いは何を持って判断されるのでし
ょうか?自分は代表取締役でしたが、報酬は給与として基本給⚪︎⚪︎円、手
当⚪︎⚪︎円となっていますがどちらなのでしょうか?業務はほぼ営業でし
た。

→職安に兼務役員証明書を出している場合には、役員ではあるが、労働者としての報酬も受け取っているという形になります。質問者の給与はそのような体系であると思われるので、労基法上の「労働者」としての保護が受けられます。

>3.審判を行う旨通知は自分で作成するものなのでしょうか?専門家に作成
してもらうのでしょうか?

→労働審判の訴状ではなく、通知書ですね。それほど大層なものではありませんので、ご本人で作成は可能です。

 

 しかしツボを押さえたピリッとした文章にならない場合もありますので(素人はパンチのはいりどころが甘いことがありますので)、専門家に頼むほうがよいかもしれません。

 

 また、ご本人が書いた場合、いくら道理の通ったいいことが書いてあっても、相手がわからずやのときは、「オマエ何ゆーとんのじゃ-!」と怒鳴り込んでくるのがオチということもありますので。

行政書士に頼む場合2万円ほどかかります。

 

※雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

※企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。




 

 

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