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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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会社へ12/15での退職希望を申し上げたところ 「11/30でやめろ。賞与は払わない」の一点張りです。(賞与の支給

質問者の質問

会社へ12/15での退職希望を申し上げたところ
「11/30でやめろ。賞与は払わない」の一点張りです。(賞与の支給は12/6)

・12/15で退職したい
・12/6支給の賞与は満額頂きたいです。

話し合いには応じてもらえないため、法律的な解決をお願いしたいです。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 3 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

さっそく回答させていただきます。

ご相談者様は会社から解雇されたわけではありませんので、退職日はご相談者様がお決めになることであり、会社に日付の決定権はありません。

ですので12/15の希望日通りに退職できます。

しかし話し合いに応じない、とのことですので、以下の方法で解決することになります。

①労働基準監督署へ申告して、労働局長から会社に指導や是正勧告をしてもらう。

②あっせん制度の申立て

③労働審判の申し立て

 

【労働局長による助言・指導制度】

労働者からの申告により法令違反のある会社に対して労働局長が指導や是正勧告をしてくれる制度です。申し立ての窓口は労働基準監督署内の総合労働相談コーナーになります。

 

 

【あっせん】
都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士などの専門家を依頼する必要もありません。また、証拠の確認は行いません。
労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも申し立ての受付を行っております。

 

 

【労働審判】
労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。
裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。
調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。
提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。

ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。

<労働審判制度とは>

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

これらの制度を利用することで、当事者以外の第三者が介入することになりますので、解決がスムーズに進む効果が期待できます。

いずれの制度の関しても、労働基準監督署で相談に乗ってもらえますので、まずは至急相談に赴かれますことをおすすめいたします。

質問者: 返答済み 3 年 前.

早速のご回答ありがとうございます。!


 


・12/16より他社への勤務が決まっているため、現職が12/15での退社の手続きをしてくれない場合、または勝手に11/31での退社手続きをしてしまった


場合はどうなるのでしょうか?法令順守の意識がないため心配です。


明日中にも内容証明郵便にて退職届を提出する予定です。


 


・賞与の支給も拒みそうなのですが、払わせることは可能でしょうか?


 規程については現在確認できませんが、4~10月の勤務評価で12月に


 支給です。


 

専門家:  sr_hossy 返答済み 3 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

退職の申し出は2週間前までに行えば、会社が認める認めないは関係なく退職できます。(民法627条)

ですので、退職の届け出を行った、という証拠を残す意味でも内容証明で退職届を出すのは正解です。

 

賞与の支払いをさせることは可能です。12/15退職のご相談者様が支給対象者となっているのであればそれは支払義務が会社にあります。もし支払わないようであれば先の回答の方法を利用して下さい。退職後であっても賃金未払いの争いは申し立て可能です。

質問者: 返答済み 3 年 前.

早いですね。ありがとうございます!


以下は可能でしょうか?


 


「会社が勝手に11/30での退社手続きを行った場合、それを取り消させること」


「12/15までに退社手続きを行ってくれなそうな場合、すぐに手続きせること」


12/16から勤務なのでスッキリと入社したく思います。

専門家:  sr_hossy 返答済み 3 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

 

「会社が勝手に11/30での退社手続きを行った場合、それを取り消させること」

⇒先の回答で申し上げましたが、退職の日付は「会社に決定権はない」ので、当然取り消させることはできます。会社が取り消しに応じないのであれば先の回答で申し上げました手段を申し立てて下さい。

 

 

「12/15までに退社手続きを行ってくれなそうな場合、すぐに手続きせること」

⇒もちろん可能です。退職日付は会社ではないご相談者様が決定する事ですので、御相談者様が決めた12/15の退職に合わせて手続きを取る義務が会社にはあります。ですので早めに退職届を内容証明で郵送した方がいいのです。早めに行動しておけばそれを受け取った会社の反応に応じて「退社手続を行ってくれなそうば場合」には早めに労働基準監督署へ行く時間的ゆとりも生まれます。

 

 

専門家:  sr_hossy 返答済み 3 年 前.

回答をご覧いただきまして、ありがとうございます。

専門家としてご相談に全て回答させていただきました。お手数をおかけしまして大変に恐縮ですが、下段備考欄をご覧いただきましてお手続き(ご評価)を賜れればと存じます。

何卒よろしくお願い申し上げます。

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