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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
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労災の事で相談ですが、10月に仕事中トラックの積み込み作業中に怪我をしました 私の会社からしたら、お客様の会社の工

解決済みの質問:

労災の事で相談ですが、10月に仕事中トラックの積み込み作業中に怪我をしました
私の会社からし たら、お客様の会社の工場でそこの、従業員が門型クレーンの操作ミスでトラックの荷台から{1.6m}の上、頭から地面に落とされました、すぐに緊急病院に搬送で額を5センチ縫う処置をしてもらい、翌日自宅近くの整形に全身打撲で11日間入院しまた
その後も耳のサン半器官にある石が事故の衝撃で外れて、めまい、吐き気が毎日止まりません
そのことも全部会社には報告済みで労災認定してますが
会社では8割の補償だけといわれました、10割ならないのですか?いまも自宅療用中
それと、加害者の会社からは、入院最後日に菓子折り1つもってお見舞いに来ました
加害者の会社の誠意が感じられません
今後私は、どのような対応しればよいのですか?
泣き寝入りで終わりですか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 こんにちは。回答させていただきます。

 >会社では8割の補償だけといわれました、10割ならないのですか?

→これはお給料の8割まで支給します、ということで、休業補償給付が6割、休業特別支給金が2割、合計8割まで、国の労災で面倒みます、ということだと思います。

 

 これですると、会社が自腹で賠償する金額が入ってないので、これは個別に交渉することになるかと思います。

 

 ただし、このように労災以外から民事賠償を受けた場合、その金額は(逸失利益の賠償という名目の場合)差し引かれて労災も決定されますので、民事賠償を受ける場合はあくまでも見舞金・慰謝料名目で労災の上乗せ給付ということにしてください。

 

 その際、診断書が重要なので、症状固定後、後遺障害として何か残るかどうか、見極めたうえで、請求したほうがよいでしょう。10月が事故なので、不法行為による損害賠償請求は損害および加害者を知ったときから3年の消滅時効にかかりますので、3年間は請求可能です。

 

 治療経過(症状)については、綿密に記録をとって、文書化しておいてください。

 

 休業補償は1年6ヶ月までもらえます。その上で長引いた場合、傷病補償年金、障害が残ってしまった場合、障害補償給付の申請もできます。

 

 ※雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。

質問者: 返答済み 3 年 前.

会社には2割分を私に払うことは義務では、ないのですか?


そこで無理に会社に私が請求すると会社で私の居場所がなくなる心配があります


加害者側にも損害賠償を求めたら、私は会社を辞める覚悟で争わないといけないのですか?


 

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>会社には2割分を私に払うことは義務では、ないのですか?

→残りの2割、働いていない時間について、会社に法的支払義務はありません。

 あくまで会社が任意に支払う(見舞金のような形で)ということになります。会社が民間保険に入っている場合は、死亡の場合など何千万出ることもあります。


>そこで無理に会社に私が請求すると会社で私の居場所がなくなる心配があります


加害者側にも損害賠償を求めたら、私は会社を辞める覚悟で争わないといけないのですか?

→復職を前提としない場合は、逸失利益として会社に在籍していたら得られたであろう給与2年分、プラス慰謝料200万円というような形で請求することになります。

 

 加害会社に賠償を求める、とありますが、第三者行為災害に当たると思いますので、その書類も申請する必要があります。

 

 在籍を条件にする場合は、金銭的請求はあるていどトーンダウンして、会社が安全配慮義務違反であることを認め、謝罪し、見舞金を支払うなど、示談にする必要があります。

 

 事実関係がはっきりしないのでなんともいえませんが、労災はどちらの会社のを使ったのでしょうか?労災の書類に虚偽偽りはないのでしょうか(実際に起こった事故現場とは違う記載がされている等)?

 

 かなり大きな事故なので両方の会社に調査が入ることはほぼ確実です。虚偽記載がある場合は、詐欺罪で告発されます。

 

 ※雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。



質問者: 返答済み 3 年 前.

労災は私の会社です
仮に復職しないとして、賠償請求は自分でできますか?


それとも弁護士に頼んだ方がいいのですか?


会社が安全配慮義務違反を認めないと言えば、どのような対処をすればいいですか?


 

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>労災は私の会社です
仮に復職しないとして、賠償請求は自分でできますか?

→できる人もいます。ご自分で勉強されれば可能です。ネットでも準備書面の書き方云々といって情報は氾濫しています。必要でしたら、ご本は紹介します。

それとも弁護士に頼んだ方がいいのですか?

→着手金が払える場合は、頼む場合が多いでしょうが、必ずペイするという保証はありません。弁護士は労働の専門とは限らないからです。

 

 司法書士・社労士等を利用すれば、費用は安く抑えられます。

 

それよりも会社がわに弁護士がつく可能性が高いので、場合によってはこちら弁護士を雇う必要が生ずるかもしれません。


>会社が安全配慮義務違反を認めないと言えば、どのような対処をすればいいですか?

→これは会社が認める認めないの問題ではなく、会社が安全配慮義務、就業環境正義義務を欠いていた場合は、債務不履行になり、従業員に対して賠償責任が発生します。

 

 この免責を受けるには、会社がわが安全配慮義務に欠けることはなかった旨立証しなければなりません。

 

 会社が反証を挙げなければ、自動的に安全配慮義務違反→債務不履行→賠償命令が認められるということですね。

 

 ※雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。

 

 

質問者: 返答済み 3 年 前.

こんにちわ、今後、私は会社と第3者に対してどのような対応が望ましのですか?


 

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>今後、私は会社と第3者に対してどのような対応が望ましのですか?

→第三者行為災害の届けを出すこと。

 

 会社が8割と言ったということですが、これは労災で6割+2割補償されるということを言ったまでのことです。これすら、してくれない、労災を隠してしまう会社もあるのですから、そのことを思えば、少しはマシともいえましょう。

 

 具体的には、泣き寝入りがイヤということですので、単独で、示談交渉、それがうまくいかない場合は、労働局のあっせん、地裁の労働審判等で民事賠償を求めることになります。専門家に頼むのはこの段階からでしょう。

 

 なお、言った言わないの争いを防止するには、ICレコーダ等で会話や電話を録音しておくべきでしょう。

 

※雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。

 

 




 

 

質問者: 返答済み 3 年 前.

労働局のあっせんしてもらう時期はいつごろがいいですか?

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 あっせんは、会社との民事賠償(示談)交渉がうまくいかない場合に考えたらよいでしょう。しかし、会社との話し合いがうまくいった場合でも、示談書を結ぶことはお忘れなく。

 

 あっせんは労働局の労働相談室で、詳しく話しを聞いてもらえます。

 

※雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。

 

 

 


質問者: 返答済み 3 年 前.

第3者にたいして賠償を求めるなら、自分で加害者の会社の方に示談を
申しでたほうがいいのですか?


このような事をすると、私の会社と第3者の会社が取引の関係ですので


自分でこのような話は、少し難しと思う


そうした場合病状が改善するぐらいの時に労働基準監督署に行って相談すれば、監督署は第3者側に誠意を求めることはできますか?


 

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

2013/11/12 時間 11:54回答に示したように、第三者行為災害届けを出してください。

第三者に民709条、715条の要件が備わっている場合は賠償責任があります。

 

書式は以下のとおりです。

 

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040324-10-04.pdf

http://www.rousai-ric.or.jp/tabid/102/Default.aspx

 

 監督署が被災労働者に代わって示談もどきのことをすることはありません。

 

※雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。

 

 

 





 

 

質問者: 返答済み 3 年 前.

この件に関しては、会社は8割第3者は菓子折りで事を済ませて私は早く会社に復帰した方が丸く収まるようで、けきょく怪我をした私が我慢しないといけないことがわかりました、いままで質問にこたえてくれて、ありがとうございました

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 菓子折りも中にまさか中にお金が入っているものでもないでしょう。

 

 会社も第三者たる会社との付き合いがあるのでしょうね。

 

 安全配慮義務違反であると、監督署から「労働災害再発防止対策書」というのを出すように要求されると思います。

 

 すっきりした回答でなくて申し訳ありません。

 

 納得がいかれましたら、評価をお願いいたします。

 

 

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