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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
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先日ご相談させて頂いた件で追加の質問です。 退職意思が硬いと再度伝えたところ 最後はいい加減にしろと胸をどつかれ

解決済みの質問:

先日ご相談させて頂いた件で追加の質問です。
退職意思が硬いと再度伝えたところ
最後はいい加減にしろと胸をどつかれてしまいました。
教授は文書で提出しろとのことでしたので
内容証明郵便で退職届けを提出しようと思います。
退職日を いつにするかの相談です。
医局内のルールで半年は勤務するというものがあるのですが
民法では2週間で大丈夫とのことだったと思います。
極端な話、明日提出したら2週間後は仕事に行かなくても
問題ないのでしょうか?
大学病院の勤務医師なのですが助教という役職でもあります。
雇い主がどこであれ法律上は問題ないと判断してよいでしょうか?
さらには退職日は今から2週間後にしておいて相手との話し合い次第でもう少し働いたとしても、退職届けを提出した後ならいつでも退職してよいでしょうか?
よろしくお願いいたします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>最後はいい加減にしろと胸をどつかれてしまいました。

 

→すごい人ですね。暴行罪(刑208条)に該当します。

 

 別の専門家回答の、過去の投稿リファレンスを見ると、退職届も破られたのですって?えらいことしますね。私用文書毀棄罪(刑249条)に該当します。

 こわいですねー、あーこわこわ。

 

 >民法では2週間で大丈夫とのことだったと思います。
極端な話、明日提出したら2週間後は仕事に行かなくても
問題ないのでしょうか?

→条文を再確認します。

「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。」(民627条1項)。間違いありません。

 

 なおこれは憲法上の職業選択の自由(憲第22条)からくるものです。

 

 しかし実務上は誠意をもって後任者へ事務の引継ぎを行うべき義務がありますので、その間全く出勤しないのもどうか、という問題は、道義上は残ります。

※企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。

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