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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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11/1に解雇との連絡受けて12月末を持って退社する意向です。 15年営業を務めて退職金、会社側の依頼分、有給をす

質問者の質問

11/1に解雇との連絡受けて12月末を持って退社する意向です。
15年営業を務めて退職金、会社側の依頼分、有給をすべて合わせて6,700,000円の提示です。
年収は10,000,000円程度ありましたが、納得出来ません。
専門家としてのご意見伺いたいと思います。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

両者合意の下での自主退職ではなく「解雇」なのですね?

解雇とは会社側が労働契約を一方的に打ち切るという行為です。その行為によって法的に会社側が支払義務が生じるのは解雇予告手当(30日分の賃金)のみです。しかし今回の場合は解雇予告から退職日まで30日以上ございますので、この解雇予告手当の支払いも必要がない、ということになります。

解雇、であるにもかかわらず金額提示をしてくるというのは極めて異例、と言えます。

670万円という金額提示は解雇としてはかなりの優遇かと専門家からは感じます。

しかしご相談者様としては納得ができない、との事ですので、両者の話し合いによってご相談者様の希望する条件が引き出せなかった場合には、第三者に判断してもらうしかありません。

具体的には「あっせん」や「労働審判」といった個別労働紛争解決制度の申立てです。裁判の簡易版ともいえるこれらの制度を利用してあっせん委員や労働審判官に会社提示の条件が妥当か不当かを判断してもらうことです。

 

【あっせん】
都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士などの専門家を依頼する必要もありません。また、証拠の確認は行いません。
労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも申し立ての受付を行っております。

ご参考までに大阪労働局ホームページのあっせんに関する記載ページのURLを以下に添付させていただきます。

http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/hourei_seido/what.html

 

 

【労働審判】
労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。
裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。
調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。
提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。

ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。

<労働審判制度とは>

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

中立的な第三者の判断があっせんや調停という形で得られますので、これらの制度をご利用になる事をおすすめいたします。

まずは労働基準監督署の総合労働相談コーナーへご相談されるのがよろしいでしょう。あっせんや労働審判についても相談に乗ってくれます。

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