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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
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パワハラ訴訟の準備をしています。一番重要なのは証拠だと思います。職場での暴言をこれから録音するつもりですが、証拠とし

解決済みの質問:

パワハラ訴訟の準備をしています。一番重要なのは証拠だと思います。職場での暴言をこれから録音するつもりですが、証拠として認められる録音を成功させる方法を教えてください。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 ICレコーダで録音する(無断録音、一般又は携帯電話の会話の傍受)→パソコンへ転送→テープ起こし→書面化→訴状又は準備書面への挿入となります。

 

 無断録音は被告がわは防御の必要上、証拠能力を否定してきますが、裁判所は一定の評価をする場合が多いです。

 

 しかし最初から相手をハメるつもりでいかないと完璧な証拠づくりはできません。確認の意味で、戦線布告する前に会社に電話して、ワザと刺激して暴言を吐かせるまでしないとなかなかドンピシャの活きのいい録音はとれませんね。

 

 

 

 ※雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

 

 企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。

質問者: 返答済み 3 年 前.

回答ありがとうございました。


 


>しかし最初から相手をハメるつもりでいかないと完璧な証拠づくりはできません。確認の意味で、戦線布告する前に会社に電話して、ワザと刺激して暴言を吐かせるまでしないとなかなかドンピシャの活きのいい録音はとれませんね。


 


とのご回答を頂きましたが、「会社に電話して刺激して暴言を吐かせる」までしないと証拠にならないという意味でしょうか。


 


通常業務を行いながら、加害者の近くにICレコーダーを置いて、暴言を待ちながら一日中録音しておく、というような方法は現実的ではありませんか?


 

質問者: 返答済み 3 年 前.
再投稿:回答の質.
証拠となる録音をするための、具体的な方法を考えられる限り全て教えて頂きたい。判例で認められた録音が、どのような状況でどのようにされたのかも知りたい。
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>とのご回答を頂きましたが、「会社に電話して刺激して暴言を吐かせる」までしないと証拠にならないという意味でしょうか。

→これは、証拠が見つからない場合に、こちらからワナをしかけて捕まえる場合のときで、あまり推奨できません。しかし証拠不備の事例がとにかく多いので、証拠固めが重要ということです。


>通常業務を行いながら、加害者の近くにICレコーダーを置いて、暴言を待ちながら一日中録音しておく、というような方法は現実的ではありませんか?

→これが可能な勤務状態であるなら、そのように準備されることです。

 

> 証拠となる録音をするための、具体的な方法を考えられる限り全て教えて頂きたい。判例で認められた録音が、どのような状況でどのようにされたのかも知りたい。

 

 

→盗聴器をしかけることまで推奨できるとは思えませんので、せいぜい無断録音くらいでしょう。判例で認められる云々以前に被告の弁護士が否認してくるというだけのことです。

 

 対話者の承諾を得た録音が合法であって、証拠能力が否定されないのは当然です。

 対話者の承諾を得ない録音も、直ちに違法とまでは言えず、証拠能力を否定されません。

 

 なぜなら証拠の収集の手続き・手段に違法がある場合に当該証拠の証拠能力を否定しなければならないという違法収集 証拠排除原則は刑事訴訟法に妥当するものであるところ、その論拠とされるイ 司法の無瑕疵性(廉潔性)(:裁判所は違法収集証拠という汚れた証拠を手にすることで自らの手を汚してはならない)、ロ 違法捜査抑止論(:違法な手段によって収集された証拠の使用を禁止することで、将来において同様の違法な証拠収集活動が行われるのを抑止すべき)、ハ適正手続き論(:被告人の権利利益を違法に侵害する手段によって獲得された証拠を用いて当該被告人を処罰することは、それ自体正義(手続き的正義)に反するものであり、適正な手続きの保障を害する)は、民事訴訟および労働訴訟にはなじまないからです。

 

 労働判例で違法収集証拠の証拠能力が否定された判例は、寡聞にして知りません。採用された証拠は、民事・労働訴訟では、裁判官の自由心証主義によって、「弁論の全趣旨」に照らして、真実か否かが判断されます。

 

 

 ※雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

 

 企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。



 

 

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