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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1072
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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昨年から頚椎ヘルニアによる痛みと痛みから睡眠不足になりうつ状態になり休職中です。日常生活に問題ない位に回復した為医者

質問者の質問

昨年から頚椎ヘルニアによる痛みと痛みから睡眠不足になりうつ状態に なり休職中です。日常生活に問題ない位に回復した為医者も就業可能の診断書出してくれ、会社に提出。産業医も復職OKの診断を人事に提出。復職について人事部と面談、3回面談しましたが人事は復帰の受け入れ部署探したが無いとの事。新たな道選択した方が良いのではと毎回就業斡旋会社の説明。休職中も職場復帰目指し身体痛くてもFPの資格取得したり、他にもレベル落ちないように勉強していたので、復職以外考えていないと主張。3回目の面談で過去のパワハラ事案等持ち出してきて、職場環境に適応できないのでは?だから受け入れ部署見つからないのだと言われ、
どうしても復帰したいのなら、誰にでも出来る仕事までグレードかなり下げてもよければ見つかるかもしれない、確約出来ないがとの話しでした。年収で半分ぐらいになってしまうので即答できないので考えさせてくれと言いました。この案を承諾しなければ、転職しか無いと言う事かと質問したら、そうは言って無いとの事です。身体に障害があり休職前の仕事ができない等余程の理由無ければ、このような不利益提示認められるのでしょうか。また今後の対応方法教えて下さい。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

休職の原因となったご病気が回復して、休職前の業務に就くことができるぐらいに回復したのであれば、休職前の業務に戻さなければいけません。

 

休職とは、会社が一定の間、就労義務を免除するものであって、病気が回復すればその就労義務が解除されるものです。休職をきっかけに従前とは違う業務に就かせることができるわけではありません。

 

したがって、会社には従前の業務に就かせることを求めるのが良いでしょう。

 

社内での話し合いで解決すれば良いのですが、もし社内では解決しないときには外部の機関の力をかりるしかありません。

 

訴訟以外にも次の方法があります。

 

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

参考までに東京労働局のホームページを紹介させていただきます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

労働局は各都道府県に必ず1つあります。


●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)

 


●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

 

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html


●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる


●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生


●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。

 

 

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