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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1102
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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運送会社勤務で正社員として雇用されていましたが、10月22日火曜日に社長から話が有り、26日土曜日付けで、業績不振を

質問者の質問

運送会社勤務で正社員として雇用され ていましたが、10月22日火曜日に社長から話が有り、26日土曜日付けで、業績不振を理由に、正社員としての雇用を解除し、残留して仕事をするとしても、外注扱いとすると通達がありました。そうでもしなければ、来月にも倒産するかもしれないとゆうのが、会社の言い分です。給料は歩合給で、売り上げの45%を支給されていましたが、これを27%に変更するとの内容でした。60万の売り上げで、27万→16.2万となるわけです。元々、会社には福利厚生の待遇が何もなく、いわば上記の金額が総支給額となり、この金額ではとても生活が厳しくなり、退職するしかないと考えています。あまりにも唐突な話なので、困惑しています。しかもあと4日間しかないので、退職するにしても、次をすぐにでも見つけて再就職せねばと考えていますが、40代ですのですんなりとはいかないと思います。会社のとった措置は正しいのでしょうか?この内容をどこに相談するかの方法はないのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

会社の経営上の理由などにより生じた人員整理に基づく解雇を「整理解雇」といいます。整理解雇の場合、次の4つの要件を満たす必要があります。4つのうち1つでも欠けたら整理解雇は認められません。


①人員整理の必要性があること
②解雇を回避するための努力を尽くしたこと
③解雇される者の選び方や基準に合理性があること
④事前に十分に整理解雇の説明・協議をしたこと

 

貴方の会社の場合、①の人員整理の必要性はあるのかもしれませんが、わずか4日前の解雇通知であり、解雇を回避するための努力を尽くしていません。④の事前に十分に整理解雇の説明・協議をしておらず、整理解雇は無効です。

 

 

今度、どうすれば良いかですが、直接の話し合いで解決しないときは、外部機関を使って解決を図らざるを得ません。外部機関には次があります。

 

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

参考までに大阪労働局のホームページのURLを貼らせていただきます。

http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/roudoukyoku/kanren_shisetsu/corner.html

労働局は各都道府県に必ず1つあります。


●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)

 


●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

 

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html


●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる


●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生


●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。

 

労働基準監督署と労働局に相談すると良いでしょう。労働基準監督署には「解雇予告手当」について相談をして、労働局ではあっせん申請の相談をすることができます。

 

●解雇予告手当について

労働基準法20条「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない」により、30日前の予告か30日分以上の平均賃金を支払わなければいけません。

 

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質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございました


正社員雇用解除=解雇


と考えたらよろしいですか?

専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

お返事ありがとうございます。

 

仰るとおり正社員雇用解除=解雇です。

 

 

質問者: 返答済み 4 年 前.

お世話になります。


今朝ほどはご回答ありがとうございました。


 


本日、朝一番に大阪市淀川区にある、


「淀川労働基準監督署」に行き相談をしてきました。


回答いただいた通りの説明を受け、その後会社に行き、


社長と話し合いの場を設けました。


 


社長は「解雇予告手当」の存在を知らずに、


ただ単に、安易に辞めさせそうと考えていたみたいです。


業績不振で会社を存続させたいがために、


私の事を完全に無視した措置をとろうとした


態度がどうしても納得できなくて、許せなかったです。


 


相談したおかげで、気持ちも少しは晴れました。


この先はまだ、どうなるかは未定ですが、


何かあったときには、よろしくお願いします。


 


ありがとうございました

専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

会社の一存で安易に解雇できると勘違いをしている会社がまだまだあるようです。

 

日本の労働者は簡単に解雇されないようになっています。

 

今後、話し合いで解決に至ればそれが一番だと思いますが、

もし、上手くいかないようであれば、再度、ご質問ください。

 

その際は、新規のご投稿となりますのでご了承ください。

 

より良い方向に進むことをお祈りしております。

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