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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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初めまして。 大型チェーンの飲食店で働いている主婦です。 私はフロント業務なので金銭を預かっていますが、9月の

質問者の質問

初めまして。 大型チェーンの飲食店で働いている主婦です。

私はフロント業務なので金銭を預かっていますが、9月のはじめごろ店長がその日休みだった別の社員の名前を使いお客様の売上金から社割した伝票を見つけました。

本人に事実確認をしてやったことについては認めたのですが、上の方たちから気に入られていることもあってか結局移動降格減給すらなく現状維持となりました。

店長はそれ以前も金庫を開けっぱなしにしたことがあり、その時お金が無くなったことを私のせいにしたり、自分に従わない従業員は辞めさせる、自分勝手で最低な人です

その日以来一緒に働きたくないので完全裏シフトを組んでもらい勤務していましたが、持病が再発し薬を飲みながらだましだまし きていたところ、突然多数のいたずら電話があり調べてみると私の携帯番号が悪質サイトに書き込まれていることが分かり、ついに円形脱毛症まで発症してしまい(しかも急速進行全頭型という全体が一気に抜け落ちる症状)とても勤務できる状態ではなくなり辞めざるを得なくなってしまいました

今現在ほとんど髪が無くなっており、かなり強いステロイド剤の副作用により体調不良も続いています
子供が3人いて(9.6.3歳)精神的にもつらい状態です
半年後に卒園、入学式を控えており参加できないかもしれない不安とこんな風になってしまったことに対する店長や会社への怒りでおかしくなってしまいそうです

身内に司法書士がおり相談したのですが、まず労働基準局に相談することを勧められました
医療費や休業損害など請求することは可能でしょうか?
何かいい方法がありましたらぜひ教えていただけませんでしょうか?

よろしくお願いいたします
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 3 年 前.
ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

会社が店長の不正に対して適性な処分をせず、また職場環境をそのままにしたことが原因で貴方が体調不良になったのであれば、当然会社に損害賠償をすることは可能です。

しかし、その原因が会社にあることを立証しなければならず、現実問題として貴方お一人でそれらのことをやっていくのはなかなか難しいのではないでしょうか。
身内の司法書士の方もそのような理由で労働基準監督署に相談することを勧められているのでしょう。

といっても、ご相談内容のようなことは残業代不払いなどの直接労働基準法に違反することではありませんので、労働基準監督署に「申告」をすることはできません。
直接労働基準法に違反することであれば、労働基準監督署は労働者からの「申告」を受けて、会社に指導・是正勧告をし、これに従わない会社に罰則を与えます。

よって、労働基準監督署に相談すると言っても「申告」ではなく、次のような制度を利用していくことになります。

①労働局長による助言・指導制度
相談内容によって 会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/2.html

②労働局のあっせん制度を利用する。
あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。
双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。
簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。
ほとんどのケースが、使用者からの和解金(慰謝料)の支払いによって、概ね1ヵ月程度で解決します。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

③労働審判制度を利用する。
あっせん制度でも解決できないのであれば平成18年4月からスタートした労働審判制度を利用するとよいでしょう。
労働審判制度とは裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。
裁判官である労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。
訴訟の解決期間は短いケースでも1年足らず、長い場合は2~3年かかるのに対して、労働審判は3カ月程度で解決します。
費用も数千円から数万円程度で利用できます。
こちらもご参考までに詳細URLを記載させていただきます。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

④訴訟
労働審判でも解決できなければそのまま訴訟に移行します。

会社の対応次第では③労働審判制度から始めるのも早期解決を目指すための方法だと思います。


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