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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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今年の6月に退職勧奨を受けて、退職しました。 いろいろと精神的に追い詰められ、早く楽になりたいと思い、退職同意書に

解決済みの質問:

今年の6月に退職勧奨を受けて、退職しました。
いろいろと精神的に追い詰められ、早く楽になりたいと思い、退職同意書にサインしてしまいました。

このときのことが原因で 、現在心療内科に通院し日常生活にも支障が出ています。
退職したくなかったのに、弱っているところにつけこまれたとしか思えません。
慰謝料は無理でも謝罪を求めることはできるのでしょうか。

退職同意書にサインした以上、なにもできないのでしょうか。同意書を無効にはできないのでしょうか。
このときは正常な判断もできず、会社に言われるままにサインしてしまいました。

どうぞ宜しくお願いします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 3 年 前.
ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

退職の強要があったのであれば、不法行為として謝罪はもとより慰謝料を請求することが可能です。
しかし、退職同意書にサインしてしまった以上、貴方が不利な状況であると言わざるを得ません。

同意書を無効にするには、退職を強要された(もしくは貴方が勘違いをしてサインした)ことを証明するしかないのですが、現実問題として貴方がそれを証明していくのは非常に困難ではないでしょうか?

そこで、まずは労働局のあっせん制度のご利用をお勧めします。
労働局のあっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。
双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。
簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。
ほとんどのケースが、概ね1ヵ月程度で解決します。
全国の労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターで相談、申し込みができます。
http://tokyo- roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

あっせん制度のデメリットとして、相手方に参加の強制力がないことです。
相手(会社)があっせんに参加しないと言えばそれまでです。

そのような場合や、あっせん制度でも貴方が納得がいく結果が得られない場合は、労働審判制度をご利用されるとよいでしょう。

労働審判制度とは裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。
裁判官である労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。
訴訟の解決期間は短いケースでも1年足らず、長い場合は2~3年かかるのに対して、労働審判は3カ月程度で解決します。
費用も数千円から数万円程度で利用できます。
こちらもご参考までに詳細URLを記載させていただきます。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

会社側としても裁判など、話が大きくなるのは嫌がります。
貴方が上記のような制度を利用して退職無効を主張していく本気度を伝えれば、会社は話が大きくなる前に謝罪をしてくるのではないでしょうか。


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