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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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こんにちは。 私は「岡田」と申します。 会社でパワーハラスメントを受けています。 ・公開での叱責 ・人格

解決済みの質問:

こんにちは。
私は「岡田」と申します。

会社でパワーハラスメントを受けています。
・公開での叱責
・人格を否定するような言動
など、複数回におよび、精神的な苦痛を受けています。
直属の上司は私の能力や性格などに不満をもち、精神的な苦痛をあたえて、辞職に追い込むつもりのようです。
このような場合、どのような機関に相談し、どのような手順で、どのような対策をとるのがよいのでしょうか?
彼に対し謝罪や慰謝料の支払いを要求できますか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 3 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

会社でのパワハラ被害、ご心痛お察し申し上げます。

 

平成24年に厚生労働省がパワハラの行為類型として次のように発表しています。
(1)身体的な攻撃(暴行・傷害)
(2)精神的な攻撃(脅迫・暴言等)
(3)人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)
(4)過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害)
(5)過小な要求(業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと)
(6)個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)

人格否定のような発言を浴びせられた、とのことから(2)に該当することは明らかです。つまりパワハラです。

「このような場合、どのような機関に相談し、どのような手順で、どのような対策をとるのがよいのでしょうか?彼に対し謝罪や慰謝料の支払いを要求できますか? 」

とのご相談ですが、まずは直属の上司より上の役職の方にパワハラ被害を受けている事を相談・報告して下さい。これが重要です。

会社に報告しても会社が改善の対応を取らなかったら会社の安全配慮義務(職場環境配慮義務)違反になります。

会社が対応してくれなかった場合には、労働基準監督署へ相談・申告して下さい。労基署が会社へ働きかけて問題が解決できる可能性があります。

それでも根本的な解決ができなかった場合には「あっせん」や「労働審判」といった個別労働紛争解決制度の申立てをすることになります。

 

【あっせん】
都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士などの専門家を依頼する必要もありません。また、証拠の確認は行いません。
労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも申し立ての受付を行っております。

 

【労働審判】
労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。
裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。
調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。
提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。

ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。

<労働審判制度とは>

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

あっせんや労働審判の中で会社に対して精神的苦痛の慰謝料(正確には和解金)やパワハラ上司からの謝罪を要求することができます。第三者を交えての話し合いで解決を図ることができますので、これらの制度のご利用を強くおすすめいたします。まずは労働基準監督署へご相談され、そのうえでこれらの制度の申立てをするかどうかを判断されるのがよろしいでしょう。

上司個人に謝罪や慰謝料請求をする場合であれば、雇用・労働という問題ではなく「法律」や「刑事告訴・告発」といったカテゴリーの問題となってきます。

当然、謝罪や慰謝料の請求は可能です。パワハラ被害を受けているわけですから。しかし証拠などが必要であったり、相手が拒否してきた場合に裁判の提起までするかどうか等、問題は複雑となります。

となるとお一人で争うのは著しく困難ですので、お近くの弁護士さんに直接ご相談されるのがよろしいでしょう。

私個人的には上司個人だけと争うのではなく、会社も巻き込んで対会社・上司の構図で争われた方が先述の制度など労働者保護の為の制度が利用できますからご相談者様にとって負担が少なくてすむと考えます。

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質問者: 返答済み 3 年 前.


迅速なご回答ありがとうございました。


 


 

専門家:  sr_hossy 返答済み 3 年 前.

ご丁寧な返信、ありがとうございます。

 

ご相談者者様にとってよい解決が図られますことを心よりご祈念申し上げます。

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