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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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おはようございます。よろしくおねがいいたします。私は塾講師をしております。一昨日、社長から突然、退職勧告

解決済みの質問:

おはようございます。よろしくおねがいいたします。 私は塾講師をしております。 一昨日、社長から突然、退職勧告を受けました。 57歳です。 先日のミーティングで生徒への宿題の出し方について 社長の考え方に結果的に反論をしたのが、 塾の方針に違うとい うのが、理由で 「他の職場を探してください。」と言われました。 非常にショックでどうしていいのかわからず 労働基準監督署に連休明けに行こうか、 弁護士さんにまず相談しようかと 思いながら、いろいろとネットで調べているうちに ここにたどり着きました。 よろしくお願いいたします。


 


・雇用契約書・労働条件通知書は一切、発行されていません。


 


 

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 3 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

会社での出来事、ご心痛お察し申し上げます。

それでは回答させていただきます。

まず会社からの退職勧奨ですが、退職勧奨という行為自体は違法行為ではありません。しかし度が過ぎると退職強要となり違法行為であり、パワハラに該当する可能性もあります。

そしてたとえ入社時に「22時以降の時間はタイムカードに一切記入してはいけないが、それでもよければ採用する」と労働者に確認を取っていたとしても残業代の不払いは労働基準法違反です。

そもそも「会社は残業代不払いするけどそれでよければ採用」などという違法行為ありきの労働条件など無効とされています。

 

ご相談者様は会社からの退職勧奨でショックをお受けになられているようですので、いくら会社が違法行為をしていようとご相談者様お一人で社長と交渉するのはあまりおすすめできません。

まずは労働基準監督署に行き、退職勧奨や残業代不払いの事を相談されるべきです。必要とあれば労働局長から会社に対して助言や指導、是正勧告が出されることもあります。ご相談者様が直接会社とやり取りするより、労働基準監督署から会社に働きかけてもらう方がご相談者様のご負担も少なくなりますし、なによりも労基署からの働きかけの方が会社へのプレッシャーが全然違います。

なお、相談・申告するのは会社の住所地(お勤めの塾・教室)を管轄する労働基準監督署になります。署内に総合労働相談コーナーがございますので、そこでご相談いただけたらと存じます。

質問者: 返答済み 3 年 前.


迅速なご回答ありがとうございます。


 


明日、労働基準監督署に相談に行くことにします。


もう少しお尋ねしたいことがありますので、よろしくお願いいたします。


 


社員数が少ない中、社長とも毎日のように顔を合わせ、


ミーティングで報告をします。


このような状況で仕事を続けるより、ほかの職場を求めるべきかと悩んでいます。


実際に全体ミーティングで反論した翌日に私の後任の応募をして


採用試験も実施し、採用候補も複数確保できている状況です。


・この職場に就く以前雇用保険の受給をしていました。今回退職した場合も受給できるのでしょうか。


・土曜日に「結論を報告するように」と言われています。が、このような形での退職は、自己都合による退職となるのでしょうか。


・うつ病で療養中の家内を抱え、経済的不安を抱えるのが非常につらいです。もしすぐに雇用保険の受給がないなら、労働基準監督署への相談と並行してハローワークでの求職活動も始めようかと思ったりしていますが。。。

専門家:  sr_hossy 返答済み 3 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

 

ご相談に沿って回答させていただきます。

 

 

・この職場に就く以前雇用保険の受給をしていました。今回退職した場合も受給できるのでしょうか。

⇒勤続4年3ヶ月で、雇用保険に加入されておられるのであれば、基本手当(いわゆる失業保険)の受給ができます。

 

 

・土曜日に「結論を報告するように」と言われています。が、このような形での退職は、自己都合による退職となるのでしょうか。

⇒雇用保険上は「会社都合退職」の扱いにあります。ただしご注意いただきたいのは、会社は自己都合退職で処理しようとするでしょうから、ハローワークに対して「退職勧奨されたから会社都合退職だ!」と主張するのであれば、退職勧奨を受けた証拠が必要になります。会社が離職票に 「退職勧奨による退職」と素直に書いてくれれば問題はないのですが、会社が「自己都合のため」と離職票に書いてきた場合、ご相談者様が会社都合での退職をご希望であれば「退職勧奨された証拠」が必要です。証拠がなければハローワークも会社都合の認定のしようがありません。その点だけお気をつけ下さい。

 

 

・うつ病で療養中の家内を抱え、経済的不安を抱えるのが非常につらいです。もしすぐに雇用保険の受給がないなら、労働基準監督署への相談と並行してハローワークでの求職活動も始めようかと思ったりしていますが。。。

⇒上記のように、会社の行動によってはすぐに基本手当の受給ができない可能性もありますので、よく熟慮されたうえで行動された方がよろしいでしょう。

質問者: 返答済み 3 年 前.


「退職勧奨を受けた証拠」についてですが、


今までに職場で「退職勧奨」を受けたものは、1度目をしのいでも、


何度も繰り返され、結局は即日退職(喧嘩別れような)になっています。


詳細はわかりませんが、自分から「辞める」と言い出すまで続くようです。


 


そのようななか今の私に労働基準監督署に相談することの他に


できること、あるいはすべきことがありますか?

専門家:  sr_hossy 返答済み 3 年 前.

労基署への相談・申告以外に根本的に解決する方法はないものと思われます。自分から「辞める」と言うまで続くわけですから。

ご相談者様としてはICレコーダーなどで社長の退職勧奨の発言を録音する、という行動をすべきではないでしょうか。退職勧奨を受けた証拠になります。動かぬ証拠です。動かぬ証拠があればハローワークも「退職勧奨を受けていた」認定の判断材料になります。

労基署だけではなく、ハローワークへの退職勧奨による退職の事前相談もしておいた方がいいでしょう。

質問者: 返答済み 3 年 前.


何度もすみません。


 


ネットなどでいろいろ見ていると


労基署はあまりあてにならないので


弁護士に相談した方がよい、あるいはよかったというものを


多数見かけますがその件についてはどうでしょうか?

専門家:  sr_hossy 返答済み 3 年 前.

弁護士に相談するのもよろしいでしょう。弁護士報酬がいくらかかるか、割に合うかはわかtりませんが。

そもそも会社都合退職で退職するお考えであれば労基署へ行く必要はありません。退職勧奨を受けた証拠さえあればハローワークだけですみます。

そして労基署があてにならない、という話しですが、その人たちが労基署へ「申告」したのかどうか確認してください。労基署は「相談」に行ったら「相談を聞くだけ」です。違法会社に対して助言や指導、是正勧告等を行ってもらうためには「相談」ではなく「申告」が必要です。

そして労基署への相談・申告は無料です。弁護士さんへの相談は弁護士さんによるのでしょうが相談だけでも有料がほとんどでしょう。そして代理交渉を頼んだりすればそれは相談とは別の報酬でしょう。

労基署が実際にあてにならなかった後に弁護士に相談でも全く遅くはありません。金銭的負担も考慮して「労基署へ相談・申告されてはいかがでしょうか?」と回答をさせていただいた次第です。

質問者: 返答済み 3 年 前.


すみません。もう一つだけお願いします。


 


「会社都合での退職の扱いをしてくれるなら、辞める」という


社長へ返事をするというのは、選択肢として入れない方がいいのでしょうか?

専門家:  sr_hossy 返答済み 3 年 前.

そのような事はありません。

それも社長との交渉の選択肢の一つでしょう。もし社長が応じてくれればとても平和的に解決します。

選択肢の一つとしてお考えいただいた方がよろしいでしょう。

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