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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
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私はA㈱の技術部門で企画業務に従事しております。現在 人事部より

解決済みの質問:

私はA㈱の技術部門で企画業務に従事しております。 現在 人事部より理解しづらい見解と指示か示され苦慮致しております。 以下 状況を簡潔に記載するよう努力いたしますが やや複雑で分かりづらいかも知れません。 お許し下さい。 我々企画部署は競合車(他ブランド)を極力多く試乗し優れた点をいち早く吸収し弊社次期モデルへ反映することが大切な仕事のひとつであります。 一方デスクワークも多く就業時間中に必要な社外試乗を存分に実施することは困難であり 古くからの慣例として通勤に試乗することで効率をあげて参りました。 これは現副社長・専務クラスの方々も同様に実施・体験してきたことは明白です。 一方全社員は通勤費補助(ガソリン代ないしは定期代)を申請して毎月支給されておりますが 試験車で通勤する場合は 支給された補助が使われずにそのまま収入として社員の所有として残ります。 その点に気づいた人事部は試験車にて通勤した場合の補助を支給しないよう指示してまいりました。新しいルールとして施行されるのであれば理解し従うのでありますが、会社は「故意の詐欺行為の疑い」を持って遡って2年間の補助支給分の返還を要求してきております。 我々は会社指示により競合車の試験を通勤時間も惜しまずに実施して参りました。普通に考えれば日当を支給して頂き残業をつけて頂いてもよいと思われますが 我々はそのような愚痴も言わず通勤に慣れない競合車を一定期間づつ交換しながら試乗し続けて来ました。 その間 悩み抜いて購入した愛車(個人所有車)は 運転してもらえる機会も失い会社ないしは自宅の駐 車場でホコリにまみれています。 しかし痛まないように週末、必要がなくてもエンジンを掛け、タイヤが変形しないように近所をひと回りするなどの配慮が必要です。 電車通勤を希望する人たちは好きな本を読む時間も奪われて会社のために試乗通勤を実施しております。 会社の指示により申請と異なる通勤方法(試験車による通勤)を取り結果的に通勤費が収入の一部になってしまったとしても明確なルールがない状態で2年間遡り返金を強要されている現状はあらゆる法規に照らし合わせて正当なのでしょうか? もし会社の判断が妥当であった場合 我々は試験車による通勤を業務として認めて頂き宿泊に該当する日当の支給と残業代を認定して欲しいと思います。当然自宅に宿泊するので宿泊費を請求することはありません。 同様の立場にいる友人が同上の苦言を呈したところ「社員規則を読んでいますか」と反論されましたが 社員規則にそのような詳細の記述はありません。それを受け「不 明な点は人事部へ問い合わせよ」と書いてあります。「問い合わせなかったあなたの責任です」と言われたそうです。 大変横暴な回答だと思います。 また通勤方法は直属上司の承認を得て申請・受理されます。同じ上司が試験車による通勤を指示しているわけですから、上司の責任も問われるべきと考えます。また試験車の予約は多くの場合女性など会社ルールに明るくない担当者が担当しておりますが、これはグループ長など指示権のある方が管理・貸出を実施すべきです。そしてその都度試験車で通勤した場合は(仮に)1ヶ月に2週間以上になったら通勤費の返金が必要である旨説明するなどして貸出を実施するべきです。 従順な我々は今までの慣習と上司の指示に則り業務を遂行してきた結果「悪意を持った詐欺行為」の疑いをかけられております。 会社の判断・行動は正しいのでしょうか?私の考え方が非常識なのでしょうか?貴社のお考えをお聞かせ下さい。 仕事柄 ご多忙な日々が続くと思われますが季節の変わり目にご留意の上ご自愛下さい。 ―以 上―

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 

>我々企画部署は競合車(他ブランド)を極力多く試乗し優れた点をいち早く吸収し弊社次期モデルへ反映することが大切な仕事のひとつであります。

 

 一方デスクワークも多く就業時間中に必要な社外試乗を存分に実施することは困難であり 古くからの慣例として通勤に試乗することで効率をあげて参りました。 これは現副社長・専務クラスの方々も同様に実施・体験してきたことは明白です。

 

 一方全社員は通勤費補助(ガソリン代ないしは定期代)を申請して毎月支給されておりますが 試験車で通勤する場合は 支給された補助が使われずにそのまま収入として社員の所有として残ります。

 

 その点に気づいた人事部は試験車にて通勤した場合の補助を支給しないよう指示してまいりました。新しいルールとして施行されるのであれば理解し従うのでありますが、会社は「故意の詐欺行為の疑い」を持って遡って2年間の補助支給分の返還を要求してきております。

 

>従順な我々は今までの慣習と上司の指示に則り業務を遂行してきた結果「悪意を持った詐欺行為」の疑いをかけられております。 会社の判断・行動は正しいのでしょうか?

 

>もし会社の判断が妥当であった場合 我々は試験車による通勤を業務として認めて頂き宿泊に該当する日当の支給と残業代を認定して欲しいと思います。

 

→不当利得(民703条)ということだろうと思います。間違いではないですが、これを認めれば、後段の労働時間としての認定と残業代の請求も間違いではないことになります。

 

 結局双方をもって相殺するのが合理的でしょう。

 

 そうなると、会社としては過去2年分にさかのぼっての請求を差し控えていただくのが事案の簡明な処理に適するということになりましょう。

 

 なお、詐欺罪とはぎもう行為(だますこと)と錯誤、被害者の財産的処分行為との間が相当因果関係の連鎖で結ばれていることが必要ですが、その立証は容易ではありません。会社のこのようないいがかりで立証すみということは到底できません。

 

 

  ※雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。

質問者: 返答済み 3 年 前.

ご回答感謝致します。先生の考え方につきまして読ませて頂きました。最終的な落としどころ(妥協点)について簡潔にご回答いただけたのは助かるのですが、厳密に法規・過去の判例に照らし合わせ、かくあるべきとの見解をまずはお聞きした上で、両者の妥協点へ結びつけて頂きたかった。

質問者: 返答済み 3 年 前.

ご回答感謝致します。先生の考え方につきまして読ませて頂きました。最終的な落としどころ(妥協点)について簡潔にご回答いただけたのは助かるのですが、厳密に法規・過去の判例に照らし合わせ、かくあるべきとの見解をまずはお聞きした上で、両者の妥協点へ結びつけて頂きたかった。

質問者: 返答済み 3 年 前.

ご回答感謝致します。先生の考え方につきまして読ませて頂きました。最終的な落としどころ(妥協点)について簡潔にご回答いただけたのは助かるのですが、厳密に法規・過去の判例に照らし合わせ、かくあるべきとの見解をまずはお聞きした上で、両者の妥協点へ結びつけて頂きたかった。

質問者: 返答済み 3 年 前.

大変簡潔な回答に感謝する一方、厳密に法規・過去の判例に照らし合わせ かくあるべきとの見解をお示し頂いてから 双方の妥協点について結んで頂きたかった。

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 不当利得については直感によるものですが、要件として、1.他人の財産又は労務によって利益を受けたこと、2.そのため他人に損失を与えたこと、3.受益と損失との間に因果関係があること、4.法律上の原因のないこと、が必要です。

 

 本件では、3については、判例は、受益と損失とのあいだに「直接の因果関係」が必要であるとした上で、中間の事実が介入するときは、損失が利得者の受益のために生じたものとはいえないから、利得者は損失者に対して不当利得返還義務を負わない、としました。

 

 たとえば、AがBの名義を冒用し、Bを借主とする偽造の借用証書を交付するなどして、Cからへん取(だましとること)した金銭をBのDに対する債務の弁済に充てた事件につき、Cの損失はAのへん取行為が原因であり、Bが債務を免れるに至ったのはAの弁済行為が原因であることを理由として、Cの損失とBの利得との間の因果関係の直接性を否定しました(大判大8.10.20)。

 

 本件では、試験車で通勤する場合という条件が介在していることから、利得者の受益と損失との間の因果関係は肯定できないと解されます。

 

 次に、4.についてみるに、そもそも、不当利得制度は、取引によって生ずる財産的価値の移動が一般的・形式的には正当なものとみられているにもかかわらず、その価値の移動の当事者間に視点をおいてみるならば、公平に反し正当なものということができない場合に、この救済を図る制度です。

 

 そうだとすれば、「法律上の原因なくして」という文言も、公平の理念からみて、財産的価値の移動をその当事者間において正当なものとするだけの実質的・相対的理由がない、という意味に解せられるべきです。

 

 ここで、本件事案では、この財産的価値の移動を不当とする理由はなく、返還させるべき合理的理由も見当たらないことから、法律上の原因なしとすることは相当でないと解せられます。

 

 >悪意を持った詐欺行為」

→これは犯罪において主体的立場を演じたとの意味ですが、本件では労働者がいかなる意味においても、教唆・幇助など従犯的立場を演じていないことは明らかですし、いわにゃ共同正犯ではありえません

 

 。加えて、労働者は、給与支払いの過程でたまたまその反射的利益に浴したに過ぎず、積極的に故意をもってのぞんだとはいいがたいものです。

 かくみてくれば、 いわばかかる思わざる結果をもって、労働者に一律に刑事責任を科することは著しく法感情に反しますから、これまた否定的に解されます。

 

 ※雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。


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