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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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今年6月に、解雇予告通知を渡されて、それには来年の2月28日に解雇するという旨記されていました。解雇に関して承諾した

質問者の質問

今年6月に、解雇予告通知を渡されて、それには来年の2月28日に解雇するという旨記されていました。解雇に関して承諾したわけではありませんが、それをもらってから弁護士に相談すると「逆にそれまでは解雇できないということになる」といわれました。しかし、このところ、退職をせまる嫌がらせ、社長のみならず社長に組する従業員たちも、加わって嫌がらせしてきます。しか し「辞めろ」の一言は言いませんから、示し合わせてのことだと思います。私の仕事は塾で、授業をしなければなりませんが、其の授業をするべき社員が来ない・・・授業をすることをボイコットしています。代わりに非常勤を入れてしのいでいますが、結局私がやめないと行かない・・という意思表示でしょう。これって、服務違反になりませんか。また、社長自体が何もいってこないので、この状態を是認していると思います。
私の雇用は少なくとも、当初の2月28日までは守られるのでしょうか。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

塾での出来事、ご心痛お察し申し上げます。

 

解雇とは別に退職をせまられているとのことですが、使用者側から労働者に退職を働きかけることを「退職勧奨」といいます。

 

退職勧奨自体は自由であり違法ではありません。労働者も退職するつもりがないならそれに応じる必要はありません。つまり、ほっておけば良いです。

 

退職勧奨は自由ですが、「退職強要」となると違法です。退職強要とは退職を勧める行為が社会通念で考えて限度を超えたものを言います。

 

どこからが退職勧奨でどこからが退職強要になるという具体的な線引きはありません。ケースバイケースです。

 

貴方の場合、退職をせまる嫌がらせがあり、社長のみならず他の従業員も加わって嫌がらせをしてくるとのことで、退職強要になる可能性があります。

 

ただ、辞めろと言葉を出さないとのことですから、実際、争うのは難しい傾向にあります。それでも、嫌がらせや退職をせまることに対して、それをやめて欲しいと言うことは出来ます。

 

声を上げなければ相手側の嫌がらせ行為が続き、エスカレートしていくことも予想されます

。したがって、精神的に苦痛を感じておられるのでしたら、声をあげて嫌がらせをやめるように働きかけるのが良いと思います。

 

場合によっては、弁護士さんに相談されているとのことで、弁護士に嫌がらせをやめて欲しいという内容の内容証明を作成してもらうことも考えられます。

 

相手側は自主退職させようとしているのかもしれませんが、嫌がらせをストップさせれば働き続けることができます。

 

貴方から辞めるということを言わない限り、2月28日まで雇用されます。

 

過去の仕事からミスを見つけて仮に懲戒解雇してきてもそれは無効です。ミスが少々あったぐらいでは懲戒解雇は有効となりません。また、横領とか事実に反することを言ってきたら、逆に訴えると良いと思います。

 

質問者: 返答済み 3 年 前.

ありがとうございます。通常の会社なら耐えること、訴えることもできますが、どうも社長の友達の弁護士がついているようで、何かというとそれをちらつかせます。私の前任の教室長が「入塾テストを受けに来た生徒の成績を授業中に馬鹿にして其のことが生徒からチェーンメールで地域中に回り、其の教室長が降格されて、私が立て直しに他社からひき抜かれて入社した経緯があります。そんな問題があったのか?という保護者の怒りに、前任者のようなことはしませんと塾報で答えたのは大変怒りをかいました。


社長が言うには、私がやめた後、其の前任者を教室長として戻すということです。まことに茶番劇ですが、この会社は、給与を2つの会社から私に支払っています。1つは、勤めている会社名 です。社会保険等も引かれています。しかし、もうひとつはダミーでそんなところで働いていません。保険も引かれていません。合算すれば、給与合計にはなりますが、病気があるため、傷病手当金のことで調べにいくと、標準報酬月額が、7万も低く届けられていました。このことには抗議したところ社長は、謝罪ということで若干の昇給をして、この9月分からちゃんと1社から給与をいただくようにしていますが、等級を上げるには11月まで3ヶ月いたいのです。あらを探せば懲戒のネタはあるとおもいます。(授業料等現金を扱うので)・・合わなかったとき横領だと言われましたから。何とかせめて11月末まで勤める方法はありませんか?

専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

お返事ありがとうございます。

 

社長に弁護士がついていても、訴えることはできます。貴方も弁護士に相談されていますし、いつでも弁護士に依頼することは可能です。

 

貴方が今できることとしたら、身に覚えのないことで、懲戒解雇されないように、ノート等にこれまでの詳しい経緯を書いておくことや、場合によってはICレコーダー等で録音も考えられます。

 

11月末ではなく2月28日まで働き続けることができます。そのためには、貴方から辞めるとは言わないことです。授業料が合わないときに横領と言われたことがあっても、横領した事実はないのですから懲戒解雇できません。

 

懲戒のネタとはどのようなことでしょうか。繰り返しになりますが、今から過去のミスで懲戒解雇してきてもまず有効となりません。

 

ダミー会社を作って給与を2つの会社から支払われていたことがあったのでしたら、さらに相手側は裁判をしにくいです。なぜなら、裁判は公開されますし、そうした事実が発覚してしまうからです。

 

給与が2つの会社から支払われていたことについては、今からでも年金事務所に申告することができます。そうすれば8月以前の給与についても合算した額で標準報酬月額を修正させることも可能です。

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質問者: 返答済み 3 年 前.

8月以前の給与についても合算した額で標準報酬月額を修正させることは、会社に要求しさせるのでしょうか、私自身が年金事務所に修正申告することができるのでしょうか?あるいは、労働基準監督署などに相談して、是正させるのでしょうか。具体的方法を教えてください。このまま辞めてしまうと、ひくいままでしか、失業手当または傷病手当もいただけませんし、今後受け取る年金額も違ってくると思うのです。精神的に疲れてきて「やめたいなあ」と思うことが多くなりました。何度も質問してすみません。土日誰にも頼れなくて。

専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

評価くださいましてありがとうございます。

 

会社に要求するのではなく、直接、貴方が年金事務所に給料が2つに分けて支払われていた事実を申告してください。

 

雇用保険についてはハローワークに申告してください。所得税については税務署です。社会保険が年金事務所です。

 

まとめますと次となります。

社会保険 → 年金事務所

雇用保険 → ハローワーク

所得税  →  税務署

 

そして、給料が2つに分けて支払われていたことが客観的に分かるものがあれば、それを年金事務所とハローワーク、税務署に提出してください。給料明細のコピーとか通帳のコピーなどがあります。

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