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jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 416
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
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6年前に転職、現在46歳です。従業員は多いが下請け思考の会社の未来を案じた常務と知り合う機会があり、新しいプロジェク

解決済みの質問:

6年前に転職、現在46歳です。従業員は多いが下請け思考の会社の未来を案じた常務と知り合う機会があり、新しいプロジェクトの核となるべくそちらに転職しました。都心にビルを構えてクリーンルーム付きのラボを作る、本社の正社員として迎え仕事の内容に口出しはさせない、ただ準備が整うまで3か月くらい、給料の関係などで子会社(当時常務が社長を兼任)に所属してくれと言うことでした。その後半年ほどでその常務が配置換えでいなくなり、レンタルオフィスに機材を入れ、一応ラボにしてくれた以外は何も約束が果た されないまま現在に至っています。次に着任した常務は仕事に理解を示してくれたものの、他の方々にはまったく理解されず、孤立した状態になりました。営業担当や総務の方たちから無理難題を言われるようになり、(膨大な事務仕事や、急に棚卸をするから明細を至急作れなど)もともとギリギリの睡眠時間で働いていたのに帰りがもっと遅くなりました。以前の会社から継続している国内外の多数の企業との規格作りの仕事についても、当初はどんどんやれということでした。長くかかわっているので自分に課せられた責任も重くなっており、抜けることは重大な迷惑をかける事になります。これを会社の方針が変わったから会社に迷惑が掛からないようにやめてこいと言われています。継続できないなら自殺して詫びるしかないくらいの状況です。会社に他社との関係などから継続する義務はないのでしょうか。また、7月-9月にかけて脊椎の手術、入院をしました。手術ご数日以外はPCを持ち込んで仕事をし、常務には在宅勤務ということで認めてもらうということで、営業担当や総務にもそのように伝えて入院しましたが、あとからそれはできないと言われ、勝手に有給休暇が消化され、有給が足りなくなったから傷病手当金の請求をしろと言われています。悪いことに2番目の常務も6月末で配置がかわり、権限がなくなってしまった状態で、助けてもらえません。有給消化の撤回と、その間在宅勤務を認めて通常の給料として払われるべきだと思いますがいかがでしょうか。
4年ほど前から脊椎間狭窄症、2年ほど前から鬱状態で通院しています。鬱を治すためにはその会社から離れるしかないと医師からはいわれており、他社との規格作りの仕事を続けるためには退社して起業も考えています。その際ラボの機材は譲り受けないと個人で購入は難しいのですが、要求は出来るでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 4 年 前.

この度は大変な状況の中御相談下さいまして誠に感謝しております。

 

文面拝見させて頂きました。体調のお悪い中、会社での仕事もうまくいかれていないようで大変お気の毒と感じます。

 

まず常務の異動等による経営方針の転換やそれに基く他社との取引継続につきましては、原則として法令で規制する事柄ではございませんし、労働法令とも直接の関係はないですので、会社が決めた事を従業員の要求で変えることは通常出来ません。こうした点で争われるのは避けて、明らかな不法行為に絞って交渉される方がよいでしょう。

 

そうしますと、会社側の問題となる行為は以下の通りです。

・貴方本人の意思に反し、勝手に年次有給休暇を使ったこと

― 労働基準法第39条により、本人の希望する日に与えなければなりません。よって法律上、撤回というよりも当社からの無効を主張されることは可能といえます。

・在宅勤務の賃金が支払われていないこと

―  在宅勤務を会社が認めており、かつ就労実態があるという事ですと、その時間分の賃金支払は当然行わなければなりません。たとえ口約束でも何らかの形で証明出来れば有効になります。支払をしないというのは賃金不払いとなりますし、時間外や休日・深夜割増賃金も該当する時間があれば労働基準法に定めに従って請求する事が出来ます。但し、会社から命じられた仕事以外の分については認められませんので注意が必要です。

・業務が原因で鬱を発症させたこと

― 文面内容からも貴方が十分な睡眠時間が取れない等、過労で鬱状態に追い込まれた可能性が高いものと考えられます。医師も今の会社から離れるよう言っておられるようですので、業務上災害による病気としまして労災申請されてはいかがでしょうか。時効にかからない過去2年分までの療養費や休業補償でしたら未だ間に合いますし、会社が証明を拒否しても、貴方個人で労働基準監督署へ申請することが出来ます。

加えまして、会社には労働安全衛生法や労働契約法に基き従業員の健康を保持する安全配慮義務がございますので、労災申請とは別に会社に対し安全配慮義務違反としまして損害賠償請求(賃金の全額補償等)を行う事も考えられます。

 

ちなみに、年休の件について労働基準法違反であるにも関わらず労働基準監督署の相談センターで取り合ってくれないというのは通常考えられません。単なる相談と受け取られたか、或いは相談員の知識不足?ということも稀にあります。

 

従いまして、監督署の署長宛に年休付与に関する詳細事情を文書で伝え、はっきりとした労働基準法違反案件としまして会社への立ち入り調査依頼の申告をされることをお勧めいたします。同時に、元常務には上記の問題点を話された上で、会社への要求をされるとよいでしょう。

質問者: 返答済み 4 年 前.

補足です。


実際には早朝から深夜まで働いていた実態は関係者は知っているものの、入社当時に「労基法にひっかかるから表向きは9-5時勤務にしておいて」と言われ、そうしてきました。ただ実際の勤務時間はこちらでつけたものだけですが記録として残っています。


在宅勤務:入院中の仕事内容の主なものは、会社から辞めてこいと言われているものです。まだやめてはいない状況ですし、社内のほかの誰にもできない内容の仕事なので入院中でも継続したものです。これは会社から命じられた仕事に含まれないということでしょうか。


 


鬱状態について:状況を知らせるために診断書を提出しようと試みましたが、受け取ってもらえませんでした。今も手元にあります。


 


相談センターでは「相談」ではあったものの、労働基準法違反ではないと言われてしまったのですが、実際は違反ということでよいのでしょうか。ちなみにあとから出てきた監督官だという人に言われました。


 


争わないほうがよいと回答されている部分について、個人で話すのはとても無理そうですが、例えば弁護士さんなどを立てても争える内容ではないということでしょうか。

専門家:  jinjiconsul 返答済み 4 年 前.

ご返事下さいまして誠に感謝しております。

 

ご質問内容に改めて回答させて頂きますね‥

 

まず、勤務時間については、会社でも事実は把握していたこと、そして貴方自身も記録を残しているということでしたら、実際の労働時間として認められる可能性は高いでしょう。従いまして、貴方が職場で勤務していた時間分につきましては、時効にかからない過去2年分に関して割増賃金も含めた賃金請求が可能といえます。

 

一方、在宅勤務分につきましては、会社からは辞めるよう言われている仕事内容ということですので、それを会社の指示に反して貴方が自分の判断で行ったとすれば労働時間には原則としてなりえません。たとえ他の方が出来ない仕事であっても、労働とは労働契約に基き会社から指示されている範囲内で行うことが前提条件ですので、残念ながら認められる可能性は殆どないものといえます。

 

但し、在宅勤務分が認められなくとも、貴方が鬱を発症した責任を問う事は出来ますので、そうした点につきまして安全配慮義務違反で損害賠償請求を行う事は可能です。まして、診断書を受けとらないという事自体が悪質な行為であり、重大な安全配慮義務違反といえますので、事実とすれば請求される際貴方にはとても有利な材料となります。

 

そして、年休の件が労働基準法違反で無いと言われた件につきましては全く理解できません。労働基準法第39条には、「使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。」とはっきり定められています。「請求する時季」以外に会社が勝手に与えることが認められないことは明白です。今回の件は会社寄り?(たまにいるようです)の監督官が虚偽の発言をした可能性がございますので、先に申し上げました通り、監督署長宛に文書で事情を伝え、文書での正式な回答を求められることをお勧めいたします。

 

あと仕事内容の継続の件ですが、どうしても貴方が納得行かないということであれば弁護士に相談されてもよいでしょう。一般的には難しいでしょうが、社会通念上変更に妥当性がないとされる可能性も否定できません。

 

いずれにしましても、会社側は自ら賃金支払や損害賠償請求に応じる可能性は極めて低いと思われますし、そうなりますと結局は訴訟で解決しなければならなくなります。従いまして、会社との交渉が不調でしたら、労働問題に精通した弁護士を法テラスか地元の弁護士会に紹介してもらい、詳細事情を話された上で対応を検討されることをお勧めいたします。文面を拝見する限りでは、少なくとも賃金支払については貴方が勝訴する可能性が高いように思われます。

 

最後に、これまでの仕事が継続できなくて取引先に迷惑がかかるとしましても、貴方がその責任を全て背負う必要は全くございません。貴方は個人事業主ではなく、会社に雇用されている労働者ですので、取引先への責任は会社が取るべきです。取引先も、口では厳しい事を貴方に言われるかもしれませんが、内心では会社方針なので貴方を責めても仕方が無いといったことは分かっているはずです。決して身をもって詫びる等といった必要はございませんし、それよりも貴方自身の健康回復に努められることを心より願っております。

質問者: 返答済み 4 年 前.


PCの調子が悪く、間が空いてしまい申し訳ありません。もう一つだけ質問させてください。


鬱での労災申請をする場合も労働基準監督署に申し出るのでしょうか。


また、書面で申請もしくは立入調査依頼の申告をする場合の手順を教えてください。(唐突に文書を送付して良いものなのでしょうか)

専門家:  jinjiconsul 返答済み 4 年 前.

こちらこそお忙しい中ご返事下さいまして誠に感謝しております。

 

鬱も含めまして、事情に関わらず労災申請は労働基準監督署に行います。監督署へ行けば申請書を貰えますし、手続き方法の詳細についても説明してもらえます。

 

また、監督署への書面の件ですが、特に決まった様式とか手順等はございません。一般的な要望の文書と同様に、日付と監督署長殿と明記し、あとは今回の事情を記載して郵送すれば問題ないです(念の為コピーは取っておかれるとよいでしょう)。行政機関が不可解な対応について納得の行く説明や回答を行うのは当然の義務ですので、遠慮なく尋ねましょう。

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