JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
remember2012に今すぐ質問する
remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
64449363
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
remember2012がオンラインで質問受付中

お忙しいところすみませんが質問させて頂きます。 私はハローワークの紹介で7月1日付けで一般団体法人の正職員に辞令も

解決済みの質問:

お忙しいところすみませんが質問させて頂きます。
私はハローワークの紹介で7月1日付けで一般団体法人の正職員に辞令も頂き3ヶ月の試用期間付きで採用されました。
7月1日から保険などにも加入して頂きましたが3ヶ月めの9月27日に団体が多額の支払をしなければならないことが発覚した為、新人二人をこれから雇っていけないので辞めて貰いたいと1ヶ月分の給料を渡されました。団体が倒産したわけではありませんし他の職員は今までと変わらず働いています。このような理由で解雇できるものなのでしようか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.
ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められるものでなければ無効とされます。

ご相談のケースでは、貴方を解雇しなければ、団体の運営自体が困難になるかどうかでしょう。

解雇が有効であるか否かは労働基準監督署などの行政機関でも判断できない問題です。
ではどこで解雇が有効であるか否かを判断するのかというと、最終的には裁判所でしか判断できません。


解雇を言い渡された労働者が取る選択肢は次の3つのうち、いずれかとなります。

①解雇を受け入れる。
②解雇を不当解雇として職場復帰を主張する。
③解雇が不当解雇であることを前提とするが、退職する代わりに金銭で解決する。

①解雇を受け入れるを選択する場合は、適正な解雇手続きを請求することになります。
労働基準法第20条により、使用者は労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をするか、30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払わなければならない、と定めてあります。
1ヵ月分の給料を渡されたということですのが、団体はそれを解雇予告手当として支払っているのでしょう。

②③を選択する場合は、前述のとおり裁判所で決着を付けることになります。

とはいえ、一労働者がいきなり訴訟を提起するのは現実的に困難です。
近年ではこのような労働者が泣き寝入りすることのないよう、労働者保護の観点からいくつかの制度がスタートしています。

以下、解雇などの民事上の個別紛争を解決する制度をご紹介しておきます。

ア、労働局長による助言・指導制度
労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターに ご相談ください。
相談内容によって会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/2.html

イ、労働局のあっせん制度を利用する。
あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。
双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。
簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。
ほとんどのケースが、使用者からの和解金(慰謝料)の支払いによって、概ね1ヵ月程度で解決します。
こちらも全国の労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターで相談、申し込みができます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

ウ、労働審判制度を利用する。
あっせん制度でも解決できないのであれば平成18年4月からスタートした労働審判制度を利用するとよいでしょう。
労働審判制度とは裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。
裁判官である労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。
訴訟の解決期間は短いケースでも1年足らず、長い場合は2~3年かかるのに対して、労働審判は3カ月程度で解決します。
費用も数千円から数万円程度で利用できます。
こちらもご参考までに詳細URLを記載させていただきます。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

④訴訟
労働審判でも解決できなければそのまま訴訟に移行します。



質問者: 返答済み 4 年 前.

回答ありがとうございます。


もう少し聞かせて下さい。


団体の経営が困難にならなければどうなるのでしょうか?また社会通念上とは?もう少し簡単には聞かせて下さい。


この施設はもともと市の施設でそれを市が団体を作り指定管理の名のもとに補助金を出して運営しています。理事は全て県と市の人です。だから運営が困難になって倒産させること恐らくありません指定管理の期間が終了するH27年3月まではそれ以降はわかりません、毎年補助金を入れなければ運営できる施設ではありません。


元々、私達が雇われたのも職員に欠員が出た為で私達を解雇しても何らかのかたちで人を補充しなければ運営できません、かなりいっぱいいっぱいの人数の運営で繁忙期にはバイトを雇っていた状態でしたから


繁忙期は7月~9月 5月の連休位で後はかなり暇だそうです。


要するに私が言いたいのは繁忙期前に職員に辞められ慌てた団体は職 員を確保することに必死で繁忙期後の事を考えず行動した為この様な事態を招いたのだと考えています、バイトでも臨時職員でも良かったのに後々考えると一番高くつく職員を雇った為、試用期間をを良いことにこの様な対応をとったのだと思っています、その証拠に9月初めの話では試用期間が終わったら臨時職員としてしか雇われないと上のものが言ってきたので私は納得できないその様な事ができるのかと反発するともう一度相談してくると言って何の連絡が無いままに9月27日の話になりました。


その間にも私は三、四度連絡を取り身の振り方を考えたいので早く連絡がほしいと伝えたのにこの様な結果になりました。


この様な身勝手な人の人生を狂わすような解雇が妥当なのか黒か白かの様な解答は求められないのでしょうか?先にあった解答の様に。


 


 


 


 


 

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.
ご返信ありがとうございます。

まず先に申し上げておきますが、解雇が有効であるか否か、貴方の表現で言えば黒か白かの回答はできません。
先の回答で申し上げた通り、解雇が有効か否かは裁判所でしか判断できません。

それでも良ければ、先の回答の補足として、過去の判例から確立されている解雇の判断基準などをもう少し詳しく回答させていただきます。
remember2012をはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問