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jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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一般に公務員は副業禁止と言われていますが、農業・不動産投資などは堂々とやっておられます。 家業の農業やマンショ

解決済みの質問:

一般に公務員は副業禁止と言われていますが、農業・不動産投資などは堂々とやっておられます。

家業の農業やマンション経営は理解できますが、自分の貯金で不動産投資するのは不動産屋や家主業という別の職業もあ るぐらいなので、完全な副業に見えます。

農業、不動産投資に関してはokなのでしょうか?
「公務員は副業禁止、ただし農業や不動産投資はok」というなら副業禁止でも何でもないように見えるのですが、法的な根拠はあるのでしょうか?

また、『サラダ記念日』のように公務員が出版することがあります。
「単行本ならokだが、連載物はダメ」と聞きますが、本当なのでしょうか?
また、これの根拠は何なのでしょうか?

「単行本ならok」とすると、収益の出るwebサイトを単発で量産することもokに見えますが、
どうなのでしょうか?

公務員が出来る副業について、明確な規定があればお教え願いたいのですが。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 3 年 前.

この度はご利用頂きまして誠に有難うございます。

 

ご質問の件ですが、公務員の副業に関しましては、国家公務員法第103条及び地方公務員法第38条で禁止されています。

 

但し、具体的な職種等の記載まではされていません。さらに禁止と申し上げましても、絶対的なものではなく、事前に役所等の許可を受ければ仕事の内容に関わらず副業を行う事は可能です。

 

そもそも副業禁止の主旨とは、公務員の場合ですと、特定の企業等との癒着や情報漏洩の防止や、疲労による職務への影響、さらには行政への信用の低下といった事柄になるものといえます。

 

例えば農業ですと一般の会社に長時間勤めるわけではございませんので、これらのリスクが殆ど発生しない場合が多いと考えられます。その為、役所としましても許可を出したり、或いは黙認したりする事で柔軟に対応しているのが現実といえます。

 

ちなみに、不動産の投資は、基本的には貯蓄等と同様に私有の財産を運用して利益を得ているものですので、そもそも職業には当たりません。従いまして、副業にもなりえないものといえます。

 

それから、出版やサイト運営に関しましては、明確な禁止規定自体がございませんので、原則としましては公務員が行ってもOKといえます。

 

但し、それらが職業と判断出来るような場合ですと、副業禁止に引っ掛かることもございます。連載物がダメというのは、執筆を継続することでプロの作家、つまり一種の職業としていると考えられるからでしょう。

 

これらにつきましても、具体的な法的定めがないですので、実際には職務への影響等を考慮しつつケースバイケースで認めるか否かが決められているものといえるでしょう。

jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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質問者: 返答済み 3 年 前.

ご返答ありがとうございます。


 


私有財産の運用がokなら、自家用車を3台ほど買ってレンタルに出すことや個人タクシー用に貸すこともokになるのでしょうか?


 


また、ウェブサイトなどサーバー上の私有財産の運用という意味では、ネットビジネス全般がokということになるのでしょうか?


 

専門家:  jinjiconsul 返答済み 3 年 前.

ご返事下さいまして感謝しております。

 

ご質問の件ですが、車のレンタル出しやタクシー運転者への貸し出しも、一時的なものであれば職業ではないので副業にはならないものといえます。但し、車の貸し出し等を継続して行っていればレンタル業を営んでいると考えられますので、副業扱いになる可能性が高いでしょう。その場合でも役所が許可または黙認することは十分に考えられますので、直ちに違反となるというわけではございません。

 

ウエブサイトも同様で、ネットショップを出店して継続的に売買を行っているとなりますと、副業と判断されるものといえます。職務への影響度を考えますと、余程いかがわしい物を扱っていなければ、これもまた認められる可能性が高いのではないでしょうか。

 

いずれにしましても、明確な判断基準がないことから、実際には先に申し上げました通りケースバイケースで判断されることになるでしょう。

ユーザーの声:

 
 
 
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