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jinjiconsul
jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 416
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
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私は企業病院に勤めている看護師です。折からの経営難で今年4月に「10月からA病院に移譲する。」という発表がありました

解決済みの質問:

私は企業病院に勤めている看護師です。折からの経営難で今年4月に「10月からA病院に移譲する。」という発表がありました。退職金➕特別加算金と給料3年間保証が条件でした。
しかし譲渡は交渉段階でダメになり条件も白紙に戻すと7月に言われました。そして今だに今後どうなるのか発表されず、「10月からの退職者には退職金➕特別加算金は支払う」と言われました。私の病院は経営努力もしておらず医師も怠慢で患者に本当に申し訳なく思うことも多く、看護師はそのつど上に言ってきました。文書で抗議したこともあります。会社が医師に厳しく意見したこともあります。経営のプロにお金を払って意見を求めたこともあります。でも、事の詳細は私たち職員には何も聞かされず、確かにこの病院は存在悪だけど、連帯責任の ように扱われるのは本意ではありません。
正式な発表ではありませんが、4月からは縮小し診療所になるようで、看護師の多くは必要なくなり、だから今のうちに退職を勧めるような事を言うのでしょうが、まだ病棟には患者がおり、3交代でみています。退職を勧めるような事をされると現場は困ります。そこには患者がいるわけですから。のらくらと今後の方針も発表せず不安ばかり募ります。大企業なので労働組合もあるのにどうしてこんな扱われ方をするのか?と思います。
私はこの病院て16年働いてきましたが、48才で今後再就職するにも給料は半分になります。
それを退職金➕加算金だけで済まされるのか?という気持ちもあり、再就職するにあたり数年の給料保証もしてもらいたいです。
法律的に戦えるなら戦う意思もあります。
どうしたら良いか教えてください。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 4 年 前.

大変な状況の中御相談下さいまして誠に有難うございます。

当方所用で暫く不在だった為、只今御相談内容を拝見いたしました。回答が遅れまして申し訳ございませんでした。

 

企業病院が経営難で移譲にも失敗し、結局リストラによる従業員への退職勧奨(または解雇?)が行われるといった状況なのですね‥ 大変お気の毒な事情と感じます。

 

こうした経営難による退職勧奨ですが、退職勧奨である限り応じるか否かは貴方を始め通告された従業員の方の自発的意思次第になります。従いまして、提示された条件に納得が行かなければ断ればよいでしょう。何度か説得されても断り続ければそれで問題ございません。あまりしつこくて半ば強要しているようですと、以下の解雇と同じと扱われる可能性が高くなりますので、そうした経緯につきましては記録を残しておくとよいでしょう。

 

そして、貴方が退職を断ったにも関わらず病院側が辞めてもらいますと言えば、解雇になります。

 

リストラによる解雇(整理解雇)の場合には、判例上以下の4つの原則が守られていることが通常求められています。

1.解雇自体の必要性

2.解雇される人選の合理性

3.解雇回避へ向けての努力

4.労使間での真摯な協議

 

文面内容から判断した場合、仮に解雇措置を病院が採るとしますと、1については経営難という事情から該当するかもしれませんが、2,3,4につきましては疑問が否めません。特に、3につきましては経営努力も十分にはされていないようですし、4に至っては貴方も殆ど説明を受けていないようですので、整理解雇として有効とはいえない可能性も十分あるものといえます。

 

解雇を通告された場合の対応としましては、上記のような整理解雇の要件を満たしていない不当な解雇としましてまずは労働組合に相談される事から始めてください。まともな組合であれば、会社と団交して雇用を守るか、それがどうしても困難な事態であれば退職の条件を引き上げるかで尽力してもらえるはずです。

 

もし労働組合に相談されても誠実に応じてもらえない場合には、会社も容易には動かないでしょうから、不当解雇としまして労働問題に精通した地元の弁護士に相談されることをお勧めいたします。その際は、まず通常訴訟よりも迅速に解決が得られる労働審判を検討されるとよいでしょう。但し、審判であっても素人による本人請求だけでは不利になりますし、審判を病院側が受け入れなければ通常訴訟へ移行しますので、代理人として弁護士の支援を受けられるべきといえます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

返答ありがとうございます。

いくつか確認したいと思い、ら再度連絡しました。

 

リストラ整理解雇は、病院が閉鎖または診療所などへの縮小になぬった場合でも、適応するのですか?

 

リストラの場合の1から4の条件は、法律または条例に明記してありますか?あるなら、その◯◯案◯◯法◯条など教えてください。

 

もうひとつ、この回答をされた方は、何の職業ですか?

例:弁護士、労務士など。

 

回答よろしくお願いします。

 

追記。職業は記載してありました。

すみませんでした。

専門家:  jinjiconsul 返答済み 4 年 前.

こちらこそご返事下さいまして誠に感謝しております。

 

ご質問の件に各々回答させて頂きますと‥

 

「リストラ整理解雇は、病院が閉鎖または診療所などへの縮小になった場合でも、適応するのですか?」

― 整理解雇とは、経営難等の会社側での事情による解雇を指すものになります。

従いまして、病院の閉鎖や規模縮小等による解雇も、当然に整理解雇に該当します。病院自体がなくなるからといって整理解雇に当てはまらない等といった主張は通用しません。

 

「リストラの場合の1から4の条件は、法律または条例に明記してありますか?あるなら、その◯◯案◯◯法◯条など教えてください。」

― 整理解雇の4つの条件につきましては、現状では法律等には記載されていません。

しかしながら、過去の多くの裁判によって実務上確立されてきた判断基準ですので、裁判官は勿論、労働分野に精通した弁護士・社労士等の専門家であれば必ず知っているといえる通説です。整理解雇の問題について解説している専門書であれば触れていない本はないものといえます。

従いまして、法律に明記されていなくとも、整理解雇を有効足らしめる要件としまして病院側に通常求められることに違いはございません。

 

「この回答をされた方は、何の職業ですか?」

― 下記にもございます通り、社会保険労務士(略して社労士と呼ばれます)です。社労士でも保険や年金関係に詳しい方と人事労務問題に詳しい方がいますが、私共は後者ですので専門家として回答させて頂きました次第です。但し、残念ながら人事労務の専門家であっても、訴訟の代理人には法律上なれません(※なれるのは原則として弁護士のみです)。その為、万一病院に解雇されて訴訟で争うような事態となる場合には、最後まで代理人として直接支援の出来る弁護士への御相談をお勧めいたしました件、ご理解頂ければ幸いです。

質問者: 返答済み 4 年 前.

丁寧な返答ありがとうございます。


もうひとつ、質問させてください。


 


過去の判例みを見ることができるサイトとかありますか?


合理性や真摯な対応など、具体的にどんなものか知っておきたいので。


 


また、広島で相談できる弁護士をご存知ありませんか?


お金がかかるでしょうし、個人で相談もできそうにないですが…


 


よろしくお願いします。

専門家:  jinjiconsul 返答済み 4 年 前.

ご返事下さいまして感謝しております。

 

「過去の判例を見ることができるサイトとかありますか?合理性や真摯な対応など、具体的にどんなものか知っておきたいので。」

― 判例検索サイト等もございますが、全ての判例が掲載されてはおりませんし、具体的に他者のサイトを勝手にこの場で紹介することも出来ない件はご了承下さい。

 但し、「整理解雇」等のキーワード検索をされますと、判例を集めたサイトや弁護士のサイトが多数見つかりますので、過去の主な判例の要旨を見ることは可能です。

 ただ解雇の判例に関しましては、直接的な法の定めが殆どないことからも、個別具体的な事情・経緯等によって判決内容が大きく左右されます。加えまして、時代の流れや裁判官の解釈によって内容が変わっていく場合も少なくありません。

 従いまして、過去の判例とこの度のケースで必ずしも同じ判断が下されるとは限りませんので、あくまで参考程度と理解しておく事が重要です。その為、あまり突っ込んで調べられる必要性はないでしょう。

 

「また、広島で相談できる弁護士をご存知ありませんか?お金がかかるでしょうし、個人で相談もできそうにないですが...」

― 個人名をこの場で出す事はサイトの性質上出来ませんし、関西にいる私ですので広島の弁護士については存じ上げていない件ご了承下さい。

 ただ私が敢えて紹介しなくとも、広島弁護士会(ネット検索ですぐ調べられます)に御問い合わせ頂ければ労働問題に精通した弁護士を教えてもらえるはずです。

 確かに正式に裁判となれば、弁護士費用はかかるでしょう(費用についても一律ではなく個人差がありますので、弁護士会に地域の相場を確認されておくとよいでしょう。あと詳しくは存じ上げませんが、収入に応じて費用に関する法律扶助の制度もあるようです)。

 しかしながら、貴方の場合未だ解雇されると決まったわけではないですので、まずはうっかり退職勧奨に応じないことが大切です。

 また、先方が話し合いを希望すれば原則として応じられた方がよいですし、病院側の出方を見ながら最善の解決方法を検討される事をお勧めいたします。

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