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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1101
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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派遣会社は良かったですが、派遣先で、パワハラ、セクハラをされました。 耐え難く、派遣会社に相談し、派遣先ともめない

解決済みの質問:

派遣会社は良かったですが、派遣先で、パワハラ、セクハ ラをされました。
耐え難く、派遣会社に相談し、派遣先ともめないよう、病気が見つかり退社したいと、報告、退社しましたが、悔しさ、悲しみが収まりません。パワハラした方はまだ、派遣先にいる正社員です。しかし、セクハラした正社員は退社しています。辞めるの決まって会社に、不満あり派遣社員の私に、嫌がらせしてたようですが、派遣先には、セクハラの際、報告したが、謝罪もなく、派遣のくせにと、嫌がらせ、ノルマも言われました。なので、耐えてきましたが、その派遣先は、退社しましたが、訴える事、辞めたセクハラ男を訴える事はどちらも、可能でしょうか?いまでも涙が、でます。泣き寝入りしかないのですか
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

セクハラ・パワハラがあったとのこと、ご心痛お察し申し上げます。

 

勤めていた会社を退職したから、パワハラやセクハラについて訴えることはできないということはありません。訴えることはできます。

 

また、セクハラをした正社員は退社しているとのことですが、こちらも相手側が退社していても訴えることはできます。

 

実際、訴訟される場合には、「派遣会社に相談し、派遣先ともめないよう、病気が見つかり退社したいと、報告、退社しました」と、事実とは違う形で報告しているので、相談した派遣元の人に「実際は違った」と裁判に協力してもらうことも必要になってくると思われます。

 

今からできることとしたら、パワハラやセクハラがあったときの状況をできるだけ詳しくノート等に書くと良いでしょう。そして、それを弁護士に持って行って見通しや、費用、要する時間なども聞き、実際に訴えるかどうかの判断をされると良いです。

 

弁護士費用は安くないですし、裁判は時間がかかります。また、仮に勝訴しても思うような金額にならないこともあるので、弁護士に見通しをよく聞いておくことは大事です。弁護士費用は各弁護士事務所によって異なります。着手金+成功報酬の形を多くの弁護士事務所はとっています。

 


争う方法は裁判以外にもあります。

 

参考までに労働局のあっせんと労働審判を紹介させていただきます。

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

参考までに東京労働局のホームページを紹介させていただきます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

労働局は各都道府県に必ず1つあります。


●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)

 


●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

 

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html


●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる


●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生


●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。

 

 

裁判と労働審判は弁護士に依頼せず、本人だけでも可能です。しかし、お一人で争うのはおすすめできません。

 

あっせんもできれば専門家に依頼すると良いですが、裁判や労働審判ほど手続き面でも難しくなく、お一人でも十分利用できます。

 

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