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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1050
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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52歳男性、突然の異動、降格、社長のパワハラに困っています。 入社以来34年間、コピー等OA機器のサービスマンとし

解決済みの質問:

52歳男性、突然の異動、降格、社長のパワハラに困っています。
入社以来34年間、コピー等OA機器のサービスマンとして勤務してきました。ところが突然本社での営業部(直属の上司が社長、以下2名の外商部)への異動を命じられ、3か月目に入りました。先月までは前任者との同行し、今月から本格的に仕事を始めるという前日に次 長から主査への降格、理由はよくわかりません。それからもサ-ビス部で勤務していた時のことを、あれこれ蒸し返し、一方的に責め立てたてられ始末書を書けと脅されたり、朝礼の度に日報の書き方が悪いからはじまり、重箱の隅を突くような事を永遠1時間程度言われ続け、何か言えば上げ足を取り、今お前こう言ったよな、言ったよなと詰め寄り、挙句の果てにはお前の顔が嫌いだまで言われ、精神的にも追いつめられる毎日で、退職を考えるようになりました。
前任者も最終的には解雇。それ以前にも50代で辞めさせられている人たちほとんどが退職金を減額されるなど円満に退職した人はいません。みんな泣き寝入りです。
ちなみに私の代わりに異動になった人は主査から次長へ昇進し、移動しましたが、仕事の多さに対応できず、1カ月半でうつになり休職中です。
その人がうつになったのもおまえのせいだ、とも言われました。もうこんな会社で働く気持ちはありませんが、泣き寝入りするのも腹立たしく、今後どのようにしたらよいでしょうか?アドバイスをお願いします。希望としては会社都合の早期退職という形にもっていきたいのですが。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

パワハラがあったことの証拠があれば、雇用保険を受給する上で、特定受給資格者(一般的に会社都合と呼ばれています)となります。

 

既に朝礼を録音とのことで、その内容に貴方に対するパワハラと呼べるような内容が録音されていればそれをハローワークに提示することにより、特定受給資格者となります。

 

特定受給資格者の基準はハローワークから公開されていて次となっています。

 

「上司、同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者」

 

「著しい」が1つのポイントです。つまり、著しくない冷遇や嫌がらせは特定受給資格者とはなりません。

 

では、どれぐらいが著しいと言えるかどうかですが、それは具体的に明示されていません。どっからが著しくて、どっからが著しくないと線を引けるものではないからです。

 

なので、特定受給資格者と判断される可能性を上げるには、できるだけ証拠を取るようにして、退職を申し出る前に、ハローワークに録音を聞いてもらったり、どれくらいの証拠があれば良いかを聞いてください。

 

もし、今から新たな録音が難しければ、できるだけ詳しいパワハラがあった事実をメモに残してください。

 

証拠がとにかく大事です。録音やメモの他には職場の人や退職した人の証言があればそれも証拠となります。

 

証拠が不足のまま退職を申し出ると、退職してから証拠を集めることは困難ですので、証拠がある程度、集まってから退職を申し出てください。

 

異動を命じられたときの書面、降格のときの書面、始末書のコピーなどが残っていれば保存しておいてください。

 

労基署の立ち入りは仰る通り、残業の件である可能性が高いです。誰かが申告したのかもしれませんが、退職をお考えでしたら、貴方も労基署へ相談・申告されると、残業代が支払われるかもしれません。

 

質問者: 返答済み 3 年 前.

特定受給資格者で 事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者、これをハローワークに証明する為にはどのようにすればいいですか?


また特定受給資格者になれるよう会社に交渉することは不可能でしょうか?

専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

お返事ありがとうございます。

 

退職勧奨によって特定受給資格者とハローワークに判断されるためには、退職を勧奨されたときの発言内容を録音するか、あるいは、退職勧奨により退職することの書面を作成して双方合意の署名、捺印があれば良いです。

 

実際問題として、退職を勧奨されたときにタイミングよく録音することは難しいので、合意の書面を作成することが多いです。

 

特定受給資格者となれるよう会社と交渉することは可能です。ただし、特定受給資格者となる事実なしに特定受給資格者の交渉を持ち掛けると、双方合意の上でも雇用保険の不正受給となる恐れがあります。

 

例えば、実際に解雇されたわけではないのに、雇用保険受給のために、「解雇されたことにして」と交渉して、離職票に解雇とすると不正受給となります。

 

実際に解雇や退職勧奨、パワハラがあったときに、会社にその事実通りに離職票を作成してもらうことは問題ありません。

 

 

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