JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
sr_hossyに今すぐ質問する
sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
66125890
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
sr_hossyがオンラインで質問受付中

匿名の手紙が社長や副社長に届いたそうです。当方にも届きました。当方を中傷する内容ですが、どうも元の上司からのような感

解決済みの質問:

匿名の手紙が社長や副社長に届いたそうです。当方にも届きました。当方を中傷する内容ですが、どうも元の上司からのような感じです。しかし、会社では、社長や副社長に届いた手紙は見せられないといいます。そして、こんな手紙が届くなら、部署を変わったらどうかと言われました。当方は部署は専門部門なので変わりたくありません。筆跡鑑定などもしてくれません。どうしたらよいでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

会社での出来事、ご心痛お察し申し上げます。

ご相談者様を中傷する内容の匿名の手紙、との事ですが、その内容に身に覚えがない、つまりでっちあげである、というものであれば、異動を受け入れる必要はないでしょう。そもそも証拠がないわけですから。

根拠のないデマを根拠として人事異動を発令するのは、嫌がらせ人事、つまりパワハラとなり得ます。

「今の部署を離れたくはない」というご相談者様の意思をはっきりと会社側に伝えるべきです。

 

ただしご注意いただきたいのは、会社には人事権が認められている、という点です。当初の雇用契約に「転勤あり」「配置転換あり」という条件が盛り込まれて雇用されているのであれば、会社の異動命令に従わないのは業務命令違反として懲戒処分されてしまう危険性があります。

つまり、

「こんな手紙が届くなら、部署を変わったらどうか」

という理由での異動命令は合理的理由がないので拒否することができますが、「ジョブローテーションのため」等の理由で人事異動の命令が出された場合には従う必要がある、ということです。

人事権の問題は難しい部分で、労働問題でもよく相談がございます。

まとめますと、ご相談者様が取るべき行動としては2つのパターンがあります。

 

【今回の匿名手紙を理由とした異動命令】

これに対しては断固として拒否して構いません。証拠もないデマを根拠とした異動命令には合理的理由が存在しないため、労働者は拒否することができます。

 

【実際は匿名手紙が理由なのだが、違う理由をこじつけて異動命令を出してきた場合】

この場合は、会社の異動命令が妥当か不当かは、会社や労働者自身では判断できません。このような場合には第三者に判断してもらう以外に方法がありません。

具体的には「あっせん」や「労働審判」といった制度を利用して第三者の判断を仰ぐことになります。

以下に「あっせん」と「労働審判」の説明をさせていただきます。

【あっせん】
都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士などの専門家を依頼する必要もありません。また、証拠の確認は行いません。
労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも申し立ての受付を行っております。

ご参考までに石川労働局ホームページのあっせんに関するページのURLを以下に添付させていただきます。
http://ishikawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/tetsuzuki/sodan01.html

 

 

【労働審判】
労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。
裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。
調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。
提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。

ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。

<労働審判制度とは>

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

これら個別労働紛争解決制度を申し立てて、異動の妥当・不当を第三者(あっせん委員や労働審判官)に判断してもらう事になります。

まずは「異動したくない」意志をきちんと会社側に伝えることです。そのうえで会社が人事異動を強行してきた場合に、上記の対応を取る事をご検討されるべきです。

 

sr_hossyをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問