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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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昨日(9/4)懲戒解雇だと口頭で言われました。理由は派遣先の指示に従わなかったという理由です。 自分の個人情報を使

解決済みの質問:

昨日(9/4)懲戒解雇だと口頭で言われました。理由は派遣先の指示に従わなかったという理由です。
自分の個人情報を使って、それを他人が容易に見える状態という環境で、仕事をするのは問題があるのではないか?と言ったことがきっかけです。
解雇通知書がほしいと言ったら、懲戒だから出す必要はないと言われました。
訴えたいのですが、証拠がありません。
どうしたらいいでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.
ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

まず、貴方の仰る解雇通知書というものが、「○日付で解雇する」というものであれば、会社がこれを書面で交付する義務は法律上にありません。
これは懲戒解雇でも普通解雇でも同じです。

但し、貴方もすでにご存じかと思いますが、会社が労働者を解雇しようとするときは、30日以上前に予告するか、30日分以上の平均賃金(これを解雇予告手当といいます)を支払う義務があります。
(労働基準法20条)
これも懲戒解雇、普通解雇を問いません。
解雇にはこのようなルールがあるので、いつ解雇を言い渡し、いつが解雇日であるかを会社側が明確にしておくため、解雇通知書を交付するのが一般的です。

解雇通知書とは別に、解雇理由書というものがあります。
これは、その名の通り、当該解雇の理由が記載された書面です。
会社はこの書面を交付する義務があります。
(労働基準法22条)
労働者からこの書面の請求があった場合、会社はこ れを拒むことはできません。
「労働基準法22条に定められている解雇理由書を請求します」と会社に伝えてください。
会社がすぐに交付しない、又はこれに応じないのであれば労働基準監督署に申告してください。
労働基準監督署から会社に交付するよう指導が入ります。

そして、この解雇理由書で解雇の理由を明確にすることができ、また、使用者が後になって解雇通告自体を否定したり、異なる解雇理由を持ち出すことが出来なくなります。
つまり、解雇理由書が解雇の証拠になります。

この解雇理由書を持って、不当解雇を主張し、職場復帰するか、金銭で解決をします。


平成18年4月から労働審判制度がスタートし、近年では訴訟を提起する前に、この制度を利用して会社を訴えるケースが増えています。

労働審判制度とは裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。
裁判官である労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。
訴訟の解決期間は短いケースでも1年足らず、長い場合は2~3年かかるのに対して、労働審判は3カ月程度で解決します。
費用も数千円から数万円程度で利用できます。
ご参考までに詳細URLを記載させていただきます。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

労働審判でも解決できなければそのまま訴訟に移行します。







質問者: 返答済み 4 年 前.

ありがとうございます。


その請求はメールでも口頭でもいいのですか?

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.
メールでも口頭でも請求方法に決まりはありません。
しかし、こちらも請求したという証拠を残しておくため、メールもしくは書面で請求しておくほうがよいでしょう。
質問者: 返答済み 4 年 前.

ありがとうございます。


解雇理由書を「会社がすぐに発行しない」という「すぐ」とは、具体的にいうとどのくらいの期間ですか?


即時ですか?

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.
労働基準法22条2項
解雇の予告がされた日から退職の日までの間において、当該 解雇の理由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。

法律上は「遅滞なく」となっています。
これはそれぞれの会社の組織上の都合も考慮してです。

貴方の会社が小規模な会社であれば、即日発行することも可能だと思いますが、大規模な会社であれば、手続きに2~3日はかかってしまうかもしれません。
明確な基準はありません。

逆に「いつ頂けますか?」と聞いてみて、会社があやふやなことを答える、1週間などあきらかに遅い回答であれば、「ではいつまでにください、それまでに頂けなければ労働基準監督署に相談します」とお話しされるのも良いと思います。

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