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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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よろしくお願いいたします。 このたび親会社に吸収合併されることとなりました。 親会社より合併について下記説明あり

解決済みの質問:

よろしくお願い いたします。
このたび親会社に吸収合併されることとなりました。
親会社より合併について下記説明あり。時間にして30分程度
1,現在の会社を退職、あらたに親会社に入社
2,退職金が支払われ、親会社に入社後新たに退職金制度に加入(入社1年後)
3,親会社入社後の条件通知
4,合併による親会社入社の同意書、現在の会社退職願い提出要請
5,勤続年数などは親会社に入社し1年目からカウントする
*現在私は勤続19年となります。

このような内容なんですが、どのようなところに注意すればよろしいでしょうか?
勤続年数が1年目からとなるので雇用保険などの条件もかわってくると思うのですが。
素人の質問ですがよろしくお願いいたします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 3 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

現会社を退職して新たに親会社に入社、という形を取る以上、転職ですので雇用保険のカウントもリセットされることになります。勤続0年からのスタートになります。

そのことで後々トラブルにしたくないから会社は同意書の提出を求めているわけです。

 

今回ご相談のようなケースで一番問題となるのが退職金、次に雇用保険の点です。

退職金の勤続年数計算は通算されるのかリセットされるのか、雇用保険の勤続年数は通算されるのかリセットされるのか、ここが一番もめる部分です。

ご相談者様の会社はこれらを「リセットする」と条件提示しているわけですので、それで納得であれば特に注意する箇所はなかろうかと存じます。

賃金面や上記の点で、ご相談者様が納得のいく内容であれば同意書を提出してよろしいかと存じます。

 

 

質問者: 返答済み 3 年 前.

ご回答ありがとうございます。


 


退職金や雇用保険のリセットについては納得しておりません。


納得がいかない場合、会社に対してどのような対応をしていけばよろしいでしょうか?

質問者: 返答済み 3 年 前.

ご回答ありがとうございます。


 


退職金や雇用保険のリセットについては納得しておりません。


納得がいかない場合、会社に対してどのような対応をしていけばよろしいでしょうか?

専門家:  sr_hossy 返答済み 3 年 前.

会社の対応に納得がいかない、しかし会社は応じない。

こうなってしまったら労使の直接交渉での解決は望めません。

となると第三者を交えての話し合い、そして和解(解決)するという方法を選択することになります。

具体的には「あっせん」や「労働審判」という個別労働紛争解決制度を申し立てる事です。

 

【あっせん】
都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士などの専門家を依頼する必要もありません。また、証拠の確認は行いません。
労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも申し立ての受付を行っております。

ご参考までに福岡労働局ホームページのあっせんに関するページのURLを以下に添付させていただきます。
http://fukuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/sodan03.html#01

 

 

【労働審判】
労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。
裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。
調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。
提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。

ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。

<労働審判制度とは>

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

これら個別労働紛争解決制度を申し立てて、第三者(あっせん委員や労働審判官)に判断してもらう事になります。本来であれば労使の話し合いで解決するのがベストであることは言うまでもないのですが、直接交渉での解決が望めない場合は、これらの制度を用いて第三者に介入してもらい解決を目指すことになります。

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