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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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ご助言ご担当者 様、

解決済みの質問:

ご助言ご担当者 様、 (株)XXXXXXXの4管理職による労働基準法違反と不当解雇の疑いが以下の通りございます。つきましては、次のステップにつきご助言を頂戴出来ければ幸甚でございます。 本年6/21からの支配人研修期間中に、社長、取締役、部長及び係長によるセクハラ、パワ ハラ、個人情報漏洩等のコンプライアンス違反、及び9日連続勤務強要等々を目撃し、且つ自身でも体験した事もあり、研修担当者に『労働基準法等違反』の件につき、控え目に注意喚起しましたところ、7/27の研修レビューで、採用担当取締役より「電話の取次ぎ回数が少ない」の理由のみで『1ヶ月後解雇予告』を受け、「改善されないと解雇通知となる」と通告され、僅か1週間後「支配人研修者3人中電話取次回数が最も少ない」と解雇されました。 XXX 携帯電話:0XX-XXXX-XXXX

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 3 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

会社での出来事、ご心痛お察し申し上げます。

さっそく回答させていただきます。

まず労働基準法違反につきましては、取り締まり監督官庁が労働基準監督署になります。労働基準監督官は労働基準法違反の罪に対して司法警察官としての職務を行う、と労基法102条で定められております。

そのため労基法違反の部分につきましては、労基署へ申告していただけたらと存じます。労働者(元労働者含む)からの申告により申告監督(いわゆる調査)が入りまして、労働局長からの助言や指導、是正勧告がなされます。悪質なケースですと検察に起訴する権限も有しています。対応の判断は労基署に委ねられています。

 

次に不当解雇の件ですが、これは労基署への相談では抜本的な解決はなされません。解雇の妥当・不当の判断は労基署は下さないからです。会社への聴き取り程度は行ってもらえる事もありますが、労基署の権限で「これは不当解雇である」という判断はしてもらえません。

不当解雇を主張して争うのであれば「あっせん」もしくは「労働審判」が取るべき手段としては現実的です。

【あっせん】
都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士などの専門家を依頼する必要もありません。また、証拠の確認は行いません。
労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも申し立ての受付を行っております。

ご参考までに千葉労働局ホームページのあっせんに関するページのURLを以下に添付させていただきます。
http://chiba-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/hourei_seido/kobetu.html

 

 

【労働審判】
労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。
裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。
調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。
提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。

ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。

<労働審判制度とは>

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

これら個別労働紛争解決制度を申し立てて、解雇の妥当・不当を第三者(あっせん委員や労働審判官)に判断してもらう事になります。先述の通り、「あっせん」については労基署で申し立ての受付をしてもらえますので、労基法違反の申告の際に、不当解雇の件も相談していただき、申立てするか否かの判断をされるのがよろしいかと思います。

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