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jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 402
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
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私は、XXXに勤める50代の男性です。ご存じのようにXXXは経営再建中であり銀行から多額の借金をしています。来年

解決済みの質問:

私は、XXXに勤める50代の男性です。ご存じのようにXXXは経営再建中であり銀行から多額の借金をしています。来年3月の純利益をプラスにすることを銀行にコミットしていますが、約 束が守れない場合は事業売却のうわさがあります。私は最も売却うわさがある事業部におり、もし売却された場合は、XXXから退職金は満額でるのでしょうか?私は勤続30年以上なので今退職しても100%支払われます。しかし、XXXは退職金に、最低保証金額を設定しており従業員にその額を知らせています。心配なのは事業売却の際に、少しでも資金回収をするために、退職金がその最低金額(およそ1/2)になってしまっても会社側に文句を言えないのでしょうか?文章乱筆で申し訳ありませんが、相談の程、宜しくお願い致します。

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 3 年 前.

この度はご利用頂きまして誠に有難うございます。具体的な企業名が記載されていましたので回答をその間控えさせて頂きました件ご了承下さい。

 

御相談の件ですが、就業規則(退職金規程)上で定められている退職金の支給条件や金額につきましては、労働条件として会社側に原則としまして遵守する義務がございます。従いまして、貴方の場合ですと通常であれば満額の退職金を受ける権利があるものと考えられます。

 

ただ気になりますのは、文面にございます「最低保証金額」の設定 です。

これが会社側によって一方的・突発的に決められたものであり、かつ従来の就業規則の内容に反するものでしたら、労働条件の不利益変更になりますので、労働契約法違反として従来の就業規則通りの退職金額を請求する権利があるといえます。

 

しかしながら、例えば「最低保証金額」の設定が労働組合との間で話し合われた結果双方の合意による労働協約の締結により定められたものですと、労働協約には就業規則を上回る効力がございますので、原則としまして組合員の場合には協約内容に基く最低保証金額の支給が有効となります。それ故、最低保証の要件に当てはまれば満額の退職金要求は困難といえるでしょう。

 

従いまして、まずはこの「最低保証金額」がどのような経緯で決められたものなのか、そして具体的には何に定められているのかを会社に確認しておきましょう。

 

仮に会社側が誠意ある対応をしなかったり、曖昧な返答で内容がはっきりしない場合には、恐らく貴方の会社には労働組合があると思われますので、組合に対し退職金の満額支給の保証を会社に対し要求するようご相談される事をお勧めいたします。

 

質問者: 返答済み 3 年 前.

ありがとうございました。総務に確認しました。すると、この「最低保証額」は、2005年にポイント制に移行した時に、移行後が前よりさがらないようにした保証額とのことです。なので、これは規約できめられたものではないとのことです。ですが、来年4月に事業を売却せなばならないよう事態になったとき、もしキャッシュが不足すれば、会社側は何をするか不明、つまりは規約を変更して下げる可能性もあるかもしれない、と言っていましたが、そんなことができるのでしょうか?

専門家:  jinjiconsul 返答済み 3 年 前.

ご返事下さいまして誠に有難うございます。

 

ご返信された内容によりますと、「最低保証額」とは労働協約等で決められた内容ではなく、またポイント制移行の際の経過措置に関わる保証額ということですので、この度の件とは直接関係が無いということですね‥

 

そうであれば、勿論現行制度に基き満額の退職金を受ける権利があるものといえます。

 

仮に今後会社が規約(就業規則)を変更して退職金額を引き下げる場合でも、労使間できちんと協議もせず一方的に引き下げた場合には労働契約法違反となる可能性が高いです。

 

現行では未だ引き下げ措置は取られておらず、どうなるかも不明ということですが、随時会社総務や労働組合等に情報確認をされておかれるのがよいでしょう。仮に引き下げの動きが明らかになれば、前回も申し上げました通りまずは労働組合に相談して満額要求を主張されることをお勧めいたします。

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