JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
ekotaeに今すぐ質問する
ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1058
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
72162474
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
ekotaeがオンラインで質問受付中

娘がアルバイト先のオーナーから性的セクハラを受け、精神的に参り、先日相談を受けました。夫と一緒に相談を聞き、まずは娘

質問者の質問

娘がアルバイト先のオーナーから性的セクハラを受け、精神的に参り、先日相談を受けました。夫と一緒に相談を聞き、まずは娘の心のケアの為、病院に連れて行く事と、相手に何らかの制裁を与えたいと考えているのですが、どういった方法があるでしょうか。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

セクハラがあった場合にとれる方法は複数あります。

次の方法があります。

 

1.訴訟

2.労働局のあっせん

3.労働審判

4.直接の話し合い

5.内容証明の送付

 

 

【1の訴訟】

弁護士に依頼すると、着手金と成功報酬がかかります。

費用は各弁護士によってかなり異なります。

着手金で数十万円、成功報酬が○%のようになっています。

時間がかなりかかることがデメリットです。

本人訴訟であれば弁護士費用はかかりませんが、セクハラの案件の場合、おすすめいたしません。

 

 

 

【2の労働局のあっせん】
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

参考までに東京労働局のホームページを紹介させていただきます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

労働局は各都道府県に必ず1つあります。


●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)

 


●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

 

 

【3の労働審判】
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html


●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる


●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生

 

 

【4の直接の話し合い】

相手側と場所を指定して話し合い(示談交渉)をして解決を目指す方法です。

訴訟となると公開になるので、加害者、被害者ともに負担となります。

その点、直接の話し合いで解決すれば、負担も訴訟よりは少ないですし、時間もあまりかかりません。

弁護士に示談交渉を依頼するということもできます。その場合、費用が発生します。

 

 

【5の内容証明の送付】

文書を作成して、相手側に送る方法です。専門家に内容証明を作成してもらえば、相手側にプレッシャーを与える効果が期待できます。

内容証明を送る → 示談交渉のパターンも考えられます。

 

 

上記の方法はどれか1つの方法しかとれないわけではありません。

例えば、5→4→1とか、5→2→3とか、3→1とか可能です。

 

最初から訴訟ももちろん可能です。

 

訴訟は公開なので、相手側が社会的な信用を失うことはあるでしょう。

示談交渉で解決の場合には、金銭での解決なので、それだけでは許されないとなると、訴訟になると思います。

 

セクハラの内容が刑法にふれるほどのものであれば、刑事告訴も考えられます。

暴行とか強制わいせつなどの告訴となります。

 

 

労働局へセクハラがあったことを申立てすることもできます。労働局の雇用均等室というところが窓口となっています。相談や解決に向けての手伝い・アドバイスをしてくれます。

 

雇用・労働 についての関連する質問