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yspop2000
yspop2000, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 32
経験:  元労働局総合労働相談員、相談経験豊富。
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初めまして。お世話になります。 このたび、給与の改定が行われることとなり、月額7万円程下がる形になりそうです。1年

解決済みの質問:

初めまして。お世話になります。
このたび、給与の改定が行われることとなり、月額7万円程下がる形になりそうです。1年程前にも給与改定があったばかりなのですが、またここで給与改定なので、困っています。
私たちは、一部上場企業の運送会社なのですが、組合がありません。

今月中に確認書と書いてある同意書の提出を迫られてます。
あまり時間のない中で、私たちの権利を守る方法を教えてください。
組合、労基 関係。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  yspop2000 返答済み 4 年 前.

回答致します。

給与の減額改定は労働条件の不利益変更と考えられており、労働契約法8条に定める「合意」が必要となります。会社側はそのための「同意書」を取り付けようとしているようです。

当然、「同意書」の提出は拒否する必要があります。しかし、会社は次の手を打ってくる可能性があります。

会社に労働組合がないということですが、早急に「連合」等の労働組合に相談するか「合同労組」への加入をお薦めします。「合同労組」も正式な労働組合と認められておりますが、組合によっては組合費を徴収するだけで、役に立たないケースもあるようです。よって、公的機関である東京都の労働委員会に相談する手もあります。「合同労組」への加入は加入の意思があればすぐに組合員となることができます。ネットでの検索もできます。

「合同労組」に加入すれば、会社に対し「団体交渉」を行うことができます。「団体交渉」の結果うまく行けば、給与の減額改定を撤回できる可能性はあります。

また、労働基準監督署は労働基準法等強行法規の違反を是正する機関であり、労働条件の変更等民事的な事件への介入はできません。

また、今回のケースは社員の大半と会社との労使紛争なので、労働局が扱う「個別労働紛争解決制度」の利用もできません。

運送会社の労働条件は厳しいものがあります。これ以上労働者に負荷をかけることは、会社にとっても悪影響を与える恐れがあることを会社に理解させましょう。

ご健闘をお祈り申し上げます。

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