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jinjiconsul
jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 402
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
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神奈川県で介護事業をしている者です。 いくつかの行っている事業で訪問介護事業があります。 数日前、その責任者をさ

質問者の質問

神奈川県で介護事業をしている者です。
いくつかの行っている事業で訪問介護事業があります。
数日前、その責任者をさせているSさんから突然、9月末日での退職届が郵送されてきました。Sさんは幹部社員でしたから、急なことで利用者様の引継ぎ等が間に合わないので、1ヵ月の延期を再三申し出ましたが断られました。
それというのが、Sさんは自分で起業して現在当社で携わっている部下と顧客をそっくり持ってゆく意図なのです。 現在も社員である人が、会社に何の相談もなく、新規事業の設立申請をし、その事業が競合すれば会社に不利益が生じることがわ かっているのに平然と行っていたのには承服できません。 仕事中に顧客や部下にも新規の事業所の設立計画を話して営業活動までしていたようです。
これは、会社に対して重大な背任行為であるばかりか、職権や個人情報の乱用にほかなりません。 新規事業の申請先である県庁に問い合わせたところ、書類さえそろえばSさんの新規事業は認可されてしまうそうです。
このままでは、事業部は閉鎖、顧客もそっくり持っていかれてしまいます。
このような場合、会社側としては運が悪かったと泣き寝入りするしかないのでしょうか。 悪意のあるSさんに対抗する方法があればアドバイスいただきたいと思います。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 3 年 前.

大変な状況の中御相談下さいまして誠に感謝しております。

 

御相談の件ですが、貴方のおっしゃる通り、Sさんの行動は会社へのひどい背信行為といえますね‥

 

確かに、Sさんが会社を退職して同種の事業を立ち上げる件につきましては、憲法で保障されている職業選択の自由がありますので、退職後の競業避止義務を就業規則や誓約書等で明確に定めていない限り、止めることは出来ないでしょう。恐らくSさんはそうした縛りが無い事を見越してこの度の行動に出たものと思われます。

 

しかしながら、同時に従業員については、会社に在職している間は会社の業務を誠実に行い、会社の利益を不当に侵害してはならないといった雇用契約上の誠実義務がございます。

 

Sさんの場合、在職中であるにもかかわらず会社の利益に反するような行為をしていたようですので、それが事実とすれば会社としましても雇用契約に反する不法行為として損害賠償請求を行う事は可能と考えられます。

 

勿論、裁判で争うとなりますと、職業選択の自由という重要な権利を考慮しての判断となりますし、またSさんが故意に顧客や他の従業員の引抜を行った事についての立証がされなければなりませんので、現実には簡単に勝訴出来るというわけでもないです。

 

それでも、事業部が閉鎖されるとなれば非常に甚大な損害ですし、会社の存亡にも関わる事態ですので、単なる顧客引抜よりも重い違反行為と考えられます。御社としましても当然損害賠償の民事訴訟で争うべきと考えてよいでしょう。ただ泣き寝入りするしかないような案件では無い事は間違いないです。

 

対応としましては、出来る限り会社法務や損害賠償事件に精通した弁護士に依頼されることが大事です。神奈川県ですと、優秀な弁護士も多くいらっしゃるはずですので、地元の県弁護士会に相談されて、適任者を紹介してもらうことをお勧めいたします。

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