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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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2013年2月15日に学習塾を退職し独立して同年2月18日に近隣に学習塾を開業しました。 しかし、2013年1月1

解決済みの質問:

2013年2月15日に学習塾を退職し独立して同年2月18日に近隣に学習塾を開業しました。
しかし、2013年1月1日~同年2月15日までの給料を受け取っておりません。
総額45万円です。
3月に弁護士を立てまして元勤務先に給料45万円を支払うよう、書面を送ってもらったのですが結局音沙汰なしの状態です。その弁護士とはそこまででフェードアウトです。

昨年より勤務していたところの代表者との人間関係のトラブルによりいわゆる喧嘩別れの状態で独立をしました。当然、代表者は私に激怒しており、電話やメールなどは取りつく 島がございません。
また私が独立する直前、つまり正式には私が元勤務先の正社員であったときに(今年の2月上旬)私に「損害賠償」たるものを書面にて請求してきました。その損害賠償を払いたくないという理由で弁護士に反撃の書面を作成してもらい支払わなくて済みました。そのときのついでに「給料を支払って下さい」という文言を入れてもらっただけですので正式には、給料を払ってもらいたいがために弁護士を雇ったというわけではありません。
給料未払いの時効が2年と聞き、どうすればいいか教えてください。
元勤務先の代表者ならびに関係者にはまったく取り合ってもらえない状態です。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 3 年 前.
ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

給料は労働者にとって重要な生活の糧でありますので、労働基準法には給料が確実に労働者に支払われることを確保するための明確な規制が設けられています。

給料の未払いは労働基準法第24条違反となり、使用者は30万円以下の罰金を科されるものです。

直接口頭で請求したり、弁護士が行ったように書面で請求しても支払いがないのであれば、行政機関に頼らざるを得ないでしょう。

給料不払いなどの明らかな労働基準法違反に関しては労働基準監督署に申告することによって、会社に指導・是正勧告がなされます。
労働基準監督官は司法警察職員としての権限も持っていますので、会社が是正勧告に従わず、その意思も見られない場合は地方検察庁に送検することもできます。

この際のアドバイスとしては、労働基準監督署の相談窓口は一般に非常勤の労働相談員が対応しており、単なる相談と受け止められた場合は、自助努力が強調され具体的な救済の動きにつながらないことがあります。
あくまで正式な「申告」であることを告げてください。
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