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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1076
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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55歳の会社員です。この度、会社では早期退職者を募集しております。退職金の他にプラスアルファが付きます。運よく次の就

解決済みの質問:

55歳の会社員です。この度、会社では早期退職者を募集しております。退職金の他にプラスアルファが付きます。運よく次の就職先がありそうなので応募したいのですが「退 職により会社の業務に著しく支障がある者」は受けられないとの一文があります。私は専門職であり上司からは君たちは受けても承認されないだろうとの一言がありました。会社として早期退職プログラムを立ち上げているのにもかかわらず、君は受けても良い、君は会社にとって必要だから受けても承認しないと社員を分けることが許されるものなんでしょうか?私は受けてプラスアルファをもらいたいのですがどうでしょうか?ご回答を宜しくお願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

判例(裁判例)では、早期退職優遇制度で会社が「誰を対象にするのか」、「承諾を必要とするかどうか」、プラスアルファをいくらにするのかなど、広く裁量を認める傾向があります。

 

つまり、ご質問の回答は「許される傾向にある」となります。

 

次の判例などが参考になります。

 

●大和銀行事件 大阪地裁判決 平12.5.12

 

これ以外にも同様の判例はあります。

 

ただ、お勤めの会社の早期退職優遇制度には、「退 職により会社の業務に著しく支障がある者」という一文があるとのことで、貴方の業務内容・役職などを総合的に判断した上で、業務に著しく支障がある者に該当しないという主張は可能です。

 

貴方の業務が他の人にはなかなか任せることができなかったり、貴方の役職が高い場合などは、退職により会社の業務に著しく支障がある者と判断されやすいでしょう。

 

逆に専門職であっても他の人に任せることができる業務であったり、役職が高くない場合などは、退職により会社の業務に著しく支障がある者と判断されにくいでしょう。

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