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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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労働時間について質問させていただきます。 接客業をしています。 出勤は7:00、終了時間は決まっておらずだいたい

解決済みの質問:

労働時間について質問させていただきます。
接客業をしています。
出勤は7:00、終了時間は決まっておらずだいたい17:00〜19:00頃なのですが、
決まった休憩はなく、お昼も空いた僅かな時間に急いで食べています。
休みは冬 場は月に4日の希望休(前日の22:00の時点でスタッフに空きがあれば休める)
夏場は週に一度半日確定休みがあり、2日間は希望休があります。(忙しい時期なのでほぼ休めません)
これは何の問題もない労働時間なのでしょうか。

もう一つ質問なのですが、結婚にあたり、収入面で苦しいので今年でこの会社を辞める事になりました。
正社員になるにあたり、三年間はこの会社で働く決まりといわれたのですが、(契約書などは書いておらず、口頭で聞きました)二年で辞めるというかたちになりました。
辞めるにあたり正社員になって契約社員時代から上がった給料分を返金してくれと言われたのですが、これは正当な要求なのでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。


労働基準法では原則として、1日8時間、1週間40時間を超えて労働させてはいけないと定めています。この1日8時間、1週間40時間の労働時間を「法定労働時間」といいます。

 

ただし、接客娯楽業については、常時使用する労働者の数が10人未満の場合は、上記原則にかかわらず、1日8時間、1週間44時間まで労働させることができます。「10人未満」ですから、労働者の数が10人以上であれば、原則の1日8時間、1週間40時間が適用されます。

 

法定労働時間を超える労働を「時間外労働」といいます。一般的に言う「残業」のことです。

会社は労働者を残業させるには、労働基準監督署に「36協定」という書面を届け出る必要があります。もし、会社が届出をせずに、労働者に残業させた場合は違法となります。

 

次に、会社と労働者との間の労働契約に基づく労働すべき時間を「所定労働時間」といいます。所定労働時間は労働契約や就業規則で定めるものです。所定労働時間は法定労働時間を超えて定めることは原則して出来ません。


労働基準法35条により、毎週少なくとも1回の休日、又は4週間を通じ4日以上の休日を与えなければいけません。この毎週少なくとも1回の休日を「法定休日」といいます。

 

休憩は労働時間が8時間を超える場合、少なくとも1時間与える義務があります。与えなければ労働基準法違反です。与えるべき休憩時間に労働者を働かせればその分の給料を支払わなければいけません。

 

労働条件については、労働基準法で、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」となっています。 そして、その明示する方法も「一定の事項については書面の交付によらなければならない」となっています。 つまり、労働者から要求せずとも本来、一定の労働条件については書面を交付しなければならないものです。


■書面の交付が義務
1.労働契約の期間に関する事項
2.就業の場所および従事すべき業務に関する事項
3.始業および就業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無
4.休憩時間、休日、休暇ならびに労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
5.賃金の決定、計算および支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期
6.退職に関する事項(解雇となる事由を含む)

 

「3」に、始業および就業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無とあります。これを書面で明示する義務があります。貴方の会社の場合、「終了時間は決まっておらず」とのことですが、会社は、始業および就業の時刻を書面で明示する必要があるので、明示していなければ労働基準法違反となります。

 

「希望休」については、会社が任意で与える休日であれば、何日でも問題ありません。ただし、「有給休暇」は労働基準法により、労働者に与えなければいけません。任意ではなく義務です。6か月の継続勤務、かつ、8割以上の出勤で10日の有給休暇が発生します。

有給休暇は労働基準法39条で認められた労働者の権利であり、原則として労働者の請求する時季に与えるべきものです。つまり、自由にとれます。希望休が会社が任意で与えているものならば、別途、有給休暇があるので取得できます。

 

正社員になって契約社員時代から上がった給料分を返金する必要はありません。

労働基準法16条では、「労働契約の不履行について違約金を定め、損害賠償額を予定する契約をしてはならない」と定められています。途中で辞めたら、違約金や損害賠償など払わせるという契約そのものができません。

 

労働基準法違反は労働基準監督署に申告することができます。労働基準監督署は申告があれば、会社に対して是正勧告などの対応をしてくれます。

ekotae, 社会保険労務士
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