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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
64449363
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住宅メーカーの営業をしております。来年8月に、60歳定年となりますが、成績が悪くなり、上司とも折り合いが悪く、今年の

質問者の質問

住宅メーカーの営業をしております。来年8月に、60歳定年となりますが、成績が悪くなり、上司とも折り合いが悪く、今年の12月に辞めるよう言われております。月々の給料が手取り11万~15万円と非常に苦しく退職することを考慮することもありますが、会社自体は、営業利益が高く、一方的に退職を言われるのは、腑に落ちません。この会社に入り、19年たちます。退職金が200万円ときいております。納得いかないです。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.
ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

会社から解雇を言い渡され、退職するのはいいが、退職金の200万円にはに納得できない。
退職金の上積みを請求する方法についての回答をご希望されているということでよろしいでしょうか?



質問者: 返答済み 4 年 前.

ありがとうございます。定年を1年残し上司からいわれたことと、退職金も納得しません。できれば、定年まで勤務したいと希望します。どうすればいいでしょう。

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.
ご返信ありがとうございます。

では、定年まで勤務継続をご希望されているというご意向に沿って回答させていただきます。

会社から12月で辞めるよう言われているということですが、まずはこれが解雇であるか否かを明確にすることが必要です。
すでに解雇通知書を交付されているのであれば別ですが、解雇であるか否か書面で明確にしてもらってください。

そこで「解雇ではなく、自分から辞めてくれ」というのであれば、それは退職勧奨に該当します。
退職勧奨とは使用者から労働者に対する退職の働きかけでしかありませんから、それに応じるか否かは労働者の自由です。
よって、このような会社の行為も違法とはされていません。
退職勧奨であれば、前述のとおり、貴方がそれに応じなければよいのです。
退職する意志がないことをはっきりと伝えてください。
それでも会社が貴方に辞めて欲しいと思っているのであれば、退職する条件として退職金を上乗せしてくるでしょう。
それに応じるか否かも貴方の自由です。

一方、12月に辞めてくれというのが解雇であるというのであれば、解雇理由書を請求してください。
これはその名の通り、解雇をする理由が記載されているもので、会社は労働者から請求された場合にはこの書類の交付を拒否することはできません。
(労働基準法22条)
この書類は、会社が後から都合の良いように解雇を撤回したり、異なる解雇理由を持ち出すことが出来なくなる重要な書類です。

解雇とは、使用者である会社からの一方的な労働契約解除のことであり、解雇をすること自体は会社の権利として行うことができます。
しかし、解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効となります。
客観的に合理的な理由とは就業規則上の解雇事由に該当しているか、社会通念上相当とは労働者の実情、過去の行い、他の従業員に対する処分との均衡や解雇手続きなどによって判断されます。

一時的な勤務成績の悪化、上司との折り合いが悪いなどの理由での解雇は到底有効とは認められないでしょう。
最終的にその解雇が有効であるか否かの判断は裁判所でしか行えないの ですが、近年ではその前段階で解決を図るいくつかの制度がスタートしています。

以下、解雇を言い渡された労働者が解雇無効を求める方法をご説明させていただきます。

①労働局長による助言・指導制度
労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターにご相談ください。
相談内容によって会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/2.html

②労働局のあっせん制度
あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。
双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。
簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。
ほとんどのケースが、概ね1ヵ月程度で解決します。
全国の労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターで相談、申し込みができます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

③労働審判制度
あっせん制度でも解決できないのであれば平成18年4月からスタートした労働審判制度を利用するとよいでしょう。
労働審判制度とは裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。
裁判官である労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。
訴訟の解決期間は短いケースでも1年足らず、長い場合は2~3年かかるのに対して、労働審判は3カ月程度で解決します。
費用も数千円から数万円程度で利用できます。
こちらもご参考までに詳細URLを記載させていただきます。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

④訴訟
労働審判でも解決できなければそのまま訴訟に移行します。




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質問者: 返答済み 4 年 前.

会社は、企業年金の制度がないことがわかりました。


所詮、宮仕えの切り捨てですかね。とても残念です。

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.
ご評価いただき、ありがとうございました。

企業年金がないのですね。
企業年金は任意の制度ですので、近年は企業年金を廃止にしたり、そもそも退職金制度自体を設けていない会社が増えているようです。

ご相談者様にとってよい方向で退職できることを心よりお祈りしております。
質問者: 返答済み 4 年 前.

勉強不足をひしひしと感じます。


次世代が、住みやすい環境になるよう祈るばかりです。


 


お世話になりありがとうございます。

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

こちらこそありがとうございました。

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