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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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当方、派遣社員です。派遣先の受入担当社員からのセクハラを訴えたところ、 受入担当社員はセクハラを認め謝罪されました

質問者の質問

当方、派遣社員です。派遣先の受入担当社員からのセクハラを訴えたところ、
受入担当社員はセクハラを認め謝罪されました。
その後、悪質なセクハラだったため、当方がうつ状態と診断され、
ひとまず派遣元に引き上げて通院等で治療を行ってきました。
体調も持ち直し、派遣先に復帰する話だったのですが、派遣契約を打ち切られそうです。
該当社員も処罰されていないため、納得できません。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

派遣先での出来事、ご心痛お察し申し上げます。

まず受入担当者の処罰に関してですが、社内での処罰となりますとその会社の裁量で行われるものですので、ご相談者様が派遣先に処罰を求める事はできますが、応じるかどうかは派遣先企業次第、ということになります。

ご相談者様が行動を起こされて該当社員に処罰を、となりますと、セクハラによる告訴、つまり裁判で決着をつけるしかありません。

 

ただし、派遣契約を打ち切られることに関しては対抗策があります。

派遣先の不祥事によって派遣労働者の雇用が失われる、などというのはあってはならないことです。

セクハラによって「精神的苦痛を受けた」「しかも派遣を打ち切られた」、とあっせんや労働審判で主張することです。

【あっせん】
都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士などの専門家を依頼する必要もありません。また、証拠の確認は行いません。
労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも申し立ての受付を行っております。

ご参考までに愛知労働局ホームページの該当箇所のURLを以下に添付させていただきます。
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/roudoukyoku/kanren_shisetsu/sougou_roudou_soudan.html

 

 

【労働審判】
労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。
裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。
調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。
提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。

ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。

<労働審判制度とは>

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

<労働審判手続き>

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

<労働審判手続きの必要書類>

http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/qa_minzi_48/index.html

これら個別労働紛争解決制度を申し立てて、派遣先の契約打ち切りが不当であることをあっせん委員や労働審判官に認めさせて、雇用継続を勝ち取ることです。

ただしここまでこじれて派遣継続を勝ち取ってその後派遣先での仕事がしやすいかどうかなど、ご相談者様がよくよく熟慮されたうえで申し立てをするかどうかをご判断いただいた方がよろしいかと存じます。

また、労働基準監督署でも相談に応じてもらえます。

まずは労基署へご相談して、そのうえであっせんや労働審判といった制度を利用するかどうかをお決めになるのがベストであると考えます。

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