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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
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老人介護施設に勤務するものです。私の職場は、小規模で1事業所に10名前後の職員で内2~3名が正社員、残りはパートで成

質問者の質問

老人介護施設に勤務するものです。私の職場は、小規模で1事業所に10名前後の職員で内2~3名が正社員、残りはパートで成り立ち 、1名の代表取締役が2法人を持ち1法人4事業所もう1つの法人が2事業所(東京と埼玉)を運営しています。サブロク協定は結んでおらず、それにも関わらず雇用契約の際に社員は役職者(管理者、生活相談員)は30時間、一般社員は20時間のみなし残業が課せられています。私は正社員で30時間のみなし残業が課せられる立場ですが、業績が下がるとパート労働者の勤務時間を減らされ
その分を正社員が過重労働させられ、疲労の蓄積から腰痛・膝痛は慢性化しており先日急性腰痛(ぎっくり腰)を発症してしまいました。その際に直属の上司に休みをもらえないかお願いしたところ、のらりくらりと話をはぐらかせられそのままコルセットと消炎鎮痛剤を服用しながら働いております。直属の上司に何か強く要望を言うと「いつも不平不満ばかり言って、他の職員に悪影響だ」などと言われてしまいます。
精神的にも圧力をかけられており、抑うつ状態の診断も受けています。
私は母子家庭で仕事を失うわけにもいかず、このまま我慢して働き続けて動けなくなったら自己都合で退職届を書かされるのでしょうか?
このような職場にどうにか対処する方法はないものでしょうか?
長々書きまして申し訳ありません。よろしくお願い致します。
                          埼玉県 T.T
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 退職届の強要はそれ自体退職強要として不法行為であり、後日損害賠償請求の対象になります(あっせん、労働審判)。

 

 ただし証拠の保全が不可欠ですので、こういう悪徳は、必ず密室でことを運びますから、ボイス・レコーダで録音・テープ起こしをしておいてください。

 

 最低限それだけは要ります。

 

 36協定なしでのみなし残業ということですから、正規に計算した割増賃金との差額の支払いを命ぜられます。これは監督署へ申告してください。

 

 過度労働による傷病は労災として、療養補償給付、休業補償給付の対象、またこれに当たらない場合は、傷病手当金の対象になります。

 

 これら含めて地元の社労士会の労働相談から社労士の紹介を受けてください。

 

 

 

 *雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。具体的訴訟事件につ一方当事者に有利か法解釈の当否を論ずるものに非ず。

 

 

 *企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。

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