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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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労働 最近定年退職をしました。平成17年ごろから残業代をもらっていません。 それより前降給になったり、基本給をへ

解決済みの質問:

労働
最近定年退職をしました。平成17年ごろから残業代をもらっていません。
それより前降給になったり、基本給をへらされて退職金(50万円ほど)と残業手当の時給を
減らされたりしてこわくて言えなかったのです。社長に、ほかの人はよくても私は残業をして はいけないと言われてもらえなかったのです。給料は私が計算をして取締役にはんをもらっていました。私は取締役が承知してやっていることと思っていましたが、めくら判だったとのことです。
 取締役の言うのには、もう了解していたことたから払えないと言われました。
了解などしていません、こわくて言えなかっただけです。
もうもらえないのでしょうか。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

残業代は賃金であり、未払いは労働基準法違反です。労働基準法では違反に対する罰金も定められていて、30万以下の罰金となっています。

 

労働基準法違反は労働基準監督署に申告することができます。申告があれば労働基準監督署は会社に対して調査をして是正勧告を行います。

 

賃金の未払いは過去2年間さかのぼって請求することができます。平成17年ごろからの全部ではなく、過去2年間分の請求となります。

 

仮に、貴方が了解していたとしても、請求することができます。取締役の人が言っていることは間違いです。会社は支払う必要があります。

 

また、残業をしてはいけないと会社が言っていたとしても、残業を黙認していたのであれば残業代を支払う必要があります。

 

残業代の未払いは厚生労働省の方針で今までよりも厳しく対応することになっています。労働基準監督署(厚生労働省の下部組織)に申告すると良いでしょう。

 

もちろん、訴訟することもできます。訴訟の場合は、「付加金」といって、残業代と同額分を請求することができます。つまり、残業代+付加金の請求が可能になります。

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質問者: 返答済み 3 年 前.

話し合いをしたところ、残業手当を出すと、残業をしてはいけないというのをやっていたというのを認めることになり、指揮命令系統がおかしくなるので、出せないとさらに言われた。給料の計算は、自分がやっていたのではないか。


タイムカードに取締役がはんを押して、残業と認めることになっている。


タイムカードをおしただけでは、残業と認められないということでした。


どうなのでしょうか。

専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

残業であるかは、「実態」がどうであるかです。

 

タイムカードに取締役がハンコを押していなければ残業にならないということではありません。

残業の実態があれば、それは残業です。したがって、仮にタイムカードがなかったとしても残業の「実態」があればその分の残業代を支払う必要があります。

 

残業をしてはいけないというのをしていたことについては、前回の回答の通り、それを黙認していたのであれば、残業代を支払う必要があります。

 

話し合っても支払わないのであれば、労働基準監督署への申告や訴訟もやむを得ないと思います。

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質問者: 返答済み 3 年 前.


タイムカードがなかったとしても残業の実態があればということですが、実態とはどのようなものがあればよいのでしょうか。やったという事実だけでよいのでしょうか。


残業をしてはいけないというのをしていたことを黙認していたのであればということですが、黙認していたといえるのでしょうか。

専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

実態というのは、働いていたという事実です。

 

会社側は、「タイムカードに取締役がはんを押して、残業と認めることになっている。」と言っているようですが、貴方が働いていた事実については文面からすると否定していないと思います。

 

「平成17年ごろから残業代をもらっていない」とのことですから、それだけ長期間に、同じ会社内で貴方が働いていたという事実を知らないはずはないはずです。これが1日とか1週間なら、同じ会社内でも貴方が働いていた(残業をしていた)事実を知らないことはあり得るでしょう。

 

平成17年ごろから最近退職ということは7年間以上です。会社は貴方が働いていた事実を知っていた(=黙認)はずです。

 

現実に貴方の場合、タイムカードもあるのですから、それが働いていたことの1つの証拠となります。タイムカードは会社側が管理するものですし、そのタイムカードに時間が印字されているのですから働いていたという事実を知らなかったは通用しないでしょう。

 

 

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