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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
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勤務中の怪我による、後遺症のための、保障、慰謝料など、労働保障は、会社側は、してくれるのでしょうか?労災認定もなかな

解決済みの質問:

勤務中の怪我による、後遺症のための、保障、慰謝料など、労働保障は、会社側は、してくれるのでしょうか?労災認定もなかなかしてくれず、自分で医療費払っています。労働基準局に、電話したと会社に連絡したら、あわてて、調査にきましたが、労災扱いにしてもらえません。その上に、後遺症が残りその責任は、誰がとってくれるのでしょうか?よろしくおねがいします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  hiroumushi 返答済み 3 年 前.

こんばんは。

回答いたします。

 

まず労災と認められるためには2つの条件をクリアする必要があります。

 

①傷病等が業務を行っている最中であるか

②傷病等が業務が原因で負ったものであるか

 

今回、貴方のけがが上記の2つを満たしているのであれば、労災になると考えらえます。

 

会社がなぜすぐに労災申請を行っていないのかはわかりませんが、労災申請は自分でも行うことができます。

 

基本的には、申請書に会社の証明が必要ですが、あくまでも会社が証明しないのであれば、その旨を申立てれば労災申請できます。

 

よって、あくまでも会社側が労災申請に協力しないのであれば、最寄りの労働基準監督署に貴方自身が労災申請をしてください。

 

申請用紙も労働基準監督署にあるので、書き方等も教えてくれると思います。

 

労災申請は時間が経つと労災自体が疑われるため、早めに動くことをお勧めします。

 

また、治療を受けている病院にも労災に切り替えるのが遅いと迷惑をかけてしまうので、病院にも早めに労災申請を行うことを伝えたほうがいいと思います。

質問者: 返答済み 3 年 前.

聞きたいことの答えになっていません。

専門家:  jo-ban 返答済み 3 年 前.
弁護士です。

回答のために情報をください。

怪我の原因を教えてください。
質問者: 返答済み 3 年 前.

勤務中の作業中に、滑って転倒、お尻と腰を強打。強く打ち付けたためうめき声しか出ないくらいの痛みで、しばらくは、起き上がれないくらいの転倒。一緒に作業したいた、先輩に助けも呼んでも貰えない。やっとのことで、起き 上がっても、あぶら汗出る状況でも,早退も許されない状態で、我慢して、作業を続行、三ヶ月前から痛みが、さらに悪化。痛みがひど過ぎて仕事どころではない。転んで痛みなので、痛みがとれ、直るまで、誰が保障したくれるのでしょうか?治療費は、労災にしてくれても、仕事での怪我で痛みもひどく、生活にも支障出ているし、痛みの苦痛で、憂鬱その、慰謝料は請求出来るのか、出来るなら誰に対して請求したらいいのか教えてください。よろしくおねがいします。

質問者: 返答済み 3 年 前.
再投稿:回答が不完全.
質問者: 返答済み 3 年 前.

会社が労災にしてくれました。診察のお金は、病院から戻りましたが、怪我のため、休んだ日の賃金は、まだ保証されていません。労働災害での休養なのに、休んだ日の賃金も保証されるのが、普通ではないのではしょうか?勤務中の怪我のために、仕事に出れない訳ですから、保障してもらはないとこまります。賃金の要求や、慰謝料の要求は、恐喝になるのですか?

専門家:  jo-ban 返答済み 3 年 前.
質問内容が変わったようですから、回答は辞退いたします。
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 休業補償給付の請求を行ってください。100分の60まで補償されます(賃金の締めにあわせて1ヶ月ごと請求)治療費というのは療養補償給付だと思います。これらは社労士を雇って(会社の顧問社労士ではない)委任することもできます。民事賠償とあわせてご本人が行うのは感情的もつれがあるので避けたほうがよいでしょう。

 

 民事の逸失利益、慰謝料の賠償請求は誰に行うかですが、これは会社しかないでしょう。ただし、会社から逸失利益の賠償を受けたときは、労災では必ず民事賠償(示談)の有無を報告しなければならず、その金額は控除されますので、ご注意ください(もらうとすれば見舞金・解決金等慰謝料名目になります)→労災と民事賠償との調整。同様の併給調整は障害年金とでもかかってくる。

 

 労災の訴訟は労災を認めてくれない場合にクニにその処分の取り消しを求めるものです(その前に審査請求がありますがほとんど棄却されます)。

 

 会社に直接就業環境整備義務、安全配慮義務違反等があり、債務不履行が成立する場合は、会社に賠償請求も可能でしょうが、会社に直接の責任がない場合、会社に賠償請求をおこすことは(不法行為の場合、故意・過失、加害行為と損害との因果関係の立証が必要です)、相当というか本件では極めて難しいといえます。

 

 

*雇用・専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 法定外業務 法規相談)。個々の具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。

kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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