JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
kionawakaに今すぐ質問する
kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1377
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
kionawakaがオンラインで質問受付中

こんにちは、初めて相談させていただきますがよろしくお願い致します。 まず、当社は作業者が約60名で6班で構成されて

解決済みの質問:

こんにちは、初めて相談させていただきますがよろしくお願い致します。
まず、当社は作業者が約60名で6班で構成されています。
基本は請け負いで工事を行います。今回、受注した工事金額が480万円で施工を当社の
1班が行っていましたが、小火を起こし作業を停止させられました。(物損で操業を止めるなどの被害なし)
工事は約70%が完了していましたが、当社は作 業を止められたため他社が施工することとなりました。
客先からの支払は査定にて310万の支払となりましたが、その後残りの30%を他社が施工を行ったため
1700万円かかったとのことで、現在かかった金額の半分を払えと言われました。
当社としては支払う必要があるのでしょうか?又、払う必要があるのであればいくらくらいでしょうか?

それとこの事象にて1班約6名が7月1日~7月24日まで工事を止められ対策を行いました。
又、7月10日~7月24日まで当社全員の工事を止められています。
客先からは講習を行うとのことで、監督や指揮者、約20名を2週間教育されました。
それ以外にも現在も書類提出等行っています。
これに関する費用は請求できないのでしょうか?

長々と書かせていただきましたが、何卒返信よろしくお願い致します。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 定額請負の場合、仕事の完成につき請負人が契約時に予定した以上に費用を要した場合においても、

 

 それが契約締結後の注文者の新たな注文に基因するとき、

 

 または契約締結時に当事者が予測することができず、かつ請負人の責に帰することのできない事情の発生に基因するものであって、契約で定められた請負代金の支払いのみに限った

のでは契約当事者間の信義公平の原則に反すると認められるような著しい事情の変更があったときを除いては、

 

 その出費は請負人の負担に帰し、請負人は、注文者に対し、追加工事があったものとしてその費用を請求することは許されないものと解すべきであるとされています(東京高判昭59.3.29判時1115・99)。

 

 この判例の趣旨からいえば、不当請求であるといえるでしょう。

 

 履行不能につき質問者様の会社に責に帰すべき事由がない場合は、必要経費の請求を注文者に請求できるでしょうが、実際上下請け人からの請求をおさえることができれば、請求額との差額をもって相殺すればよいでしょう。

 

 

 

 

 *契約法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。

kionawakaをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 4 年 前.

詳しく記入いただきありがたいのですが、当方の理解不足でわからないです。
もしよろしければ上記の3点の質問にわかりやすく答えていただきたいのですがよろしくお願い致します。


①請求された費用を払う必要があるのか、ないのか?


②支払う必要があれば何%くらいなのか?


③講習費用は請求できるのか?

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

①請求された費用を払う必要があるのか、ないのか?

→ないです。必要があるなら、請求者が事情の変更等増額を正当化できる事由を立証すべきです。


②支払う必要があれば何%くらいなのか?

→ありません。


③講習費用は請求できるのか?

→原則できません。こちらの責に帰すべからざる工事中止であること及び経費の立証に成功すれば可能です。しかしこの費用を下請け人に請求する場合は、相殺されるでしょう。

 

 *契約法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。




 

 

雇用・労働 についての関連する質問