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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1375
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
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ある従業員に業務命令で追加業務を指示(現状管理しているラインのほかにもう1ライン管理するよう指示)したところ、「給料

解決済みの質問:

ある従業員に業務命令で追加業務を指示(現状管理しているラインのほかにもう1ライン管理するよう指示)したところ、「給料UPしなければやらない」と拒否してきました。当然、違法な業務命令ではなく、ワークは十分できるはずですし、同等の等級・経験年数の者はもっと業務量が多いです。
この従業員はことあ るごとに「労基へ駆け込むぞ」と脅してきます。当社の状況は下記の通りです。①36協定はあり。②申請があった残業・休出について、基本代休での交渉をしている。③代休でなく金銭で手当てをという従業員には金銭で支払っている④代休の場合の割増手当も支払っている。
但し、これらは山有り谷有りの業務且つ機械的にタクトが決まる業務のみにて行っており、能力にスピードや処理量が依存する業務(事務・営業)については申請も上がってきませんし支払いもしていません。但し、棚卸し等事業所長が認めた不定期な業務については申請があがりそれを以って業務指示とないり、手当を支払っています。タイムカードはありません。質問としては、A)このようなブラック社員に対処するにはどのようにすればよいでしょうか?B)実際に労基へ駆け込まれた場合上記当社への処置はどのようなものになりますか?支払っていない(事務・営業に対する)残業代を遡及して支払う指示が一番恐ろしいですが、その残業時間を立証するのは難しいです。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 お聞きしたところではそんなに問題はないように思います。タイムカードは早く整備されたほうがよいでしょう。

 

 事務職の残業代については、摘発された職種の残業代を払うようにいわれることが多いので、異業種については必ずしも払うようにいわれるわけではありません。

 

 監督署に駆け込む、といっても、基本的な証拠もそろえずに、ただ、ワァワァ言っているだけでは監督署も相手にしません(追い返す)。

 

 あまりヒドイ脅迫は、脅迫罪(刑222条)に問われます。その旨申し述べればよいでしょう。

 

> その残業時間を立証するのは難しいです。

→この立証は労働者がわ(請求するがわ)にあります。会社がわにあるとすれば、それは「残業していない」証明(反証)です。上司の許可がなければ残業できないシステムにすべきでしょう。

 

 *雇用・労働の専門家たる社労士(社労士法第2条1項3号 相談・指導)としての回答です。法律事件について法律的見解を述べるものにあらず。企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。

質問者: 返答済み 4 年 前.


仕事を増やすなら給料上げろ、には「労働の対価である給与は査定できまるものであり、あなたの仕事はまだ余地があるはずです。」の抗弁のつもりです。もっと正論をぶつけたいのですがどうでしょうか。


 


また、別途ですがこの社員は実際業務時間中に私物の携帯をいじっている証言を複数とっていますが、設備上密室状態のため検証できません。この場合カメラをつける等は違法でしょうか?どのように合法的に検証すればよいでしょうか?


 


 

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.
>仕事を増やすなら給料上げろ、には「労働の対価である給与は査定できまるものであり、あなたの仕事はまだ余地があるはずです。」の抗弁のつもりです。もっと正論をぶつけたいのですがどうでしょうか。

 

→ノーワーク・ノーペイ(労働者の労務の提供がない場合は、使用者は賃金を支払う義務はない)の原則から言って労働者の要求は相当でない、賃金の切り下げではないから労働者の合意・同意は不要。


>また、別途ですがこの社員は実際業務時間中に私物の携帯をいじっている証言を複数とっていますが、設備上密室状態のため検証できません。この場合カメラをつける等は違法でしょうか?どのように合法的に検証すればよいでしょうか?

 

→服務規程に職務専念義務があるはずで、業務以外のことは可及的に少なくする義務が労働者にはあります。カメラは証拠保全のためでそのことによって別段労働者の権利・自由(肖像権等)を著しく制限するものではないから、適法でないとはいえない。

 

 *雇用・労働の専門家たる社労士(社労士法第2条1項3号 相談・指導)としての回答です。法律事件について法律的見解を述べるものにあらず。企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。



 

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